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支援事業を始めたい企業の皆さまへ。支援責任者・担当者の経験、対応言語、相談体制を整理し、新規登録から登録後の運営まで見通した準備をお手伝いします。
登録支援機関になるために、必ず新会社を設立する必要があるわけではありません。既存法人で始めるか、新たな法人で始めるかを伺い、登録に向けた準備事項を整理します。法人設立登記が必要な場合は、登録申請とは別の手続きとして確認します。
申請書を整える前に、支援業務の担当、外国人が理解できる言語での対応、相談窓口、記録の管理方法を確認します。人材紹介事業の許可と登録支援機関の登録も別制度です。登録によって有料職業紹介ができるようになるわけではありません。
外国人の受入れや生活相談に関する経験、担当する事業所、業務の分担を確認します。役職名だけで判断せず、経験を説明できる資料と現在の体制を照らし合わせます。
支援対象者との関係、相談への対応方法、支援の実施場所や対応言語を整理します。登録拒否事由に該当しないことを含め、最新の運用要領に沿って確認します。
契約、支援計画、支援の実施記録、届出の管理を誰が担うかを決めます。登録の取得をゴールにせず、最初の受託案件を動かせる状態を目指します。
法人の概要、事業計画、担当予定者の経験、対応言語、支援開始の希望時期をご相談ください。確認が必要な点と、準備できている点を分けます。
申請内容に応じた資料をご案内し、いただいた情報を確認して申請書類を作成します。追加確認が必要な場合は、担当者と共有して進めます。
申請後の確認事項や追加資料の依頼に対応します。登録の可否や審査期間は審査機関の判断によるため、希望日から逆算して余裕を持った準備をご案内します。
登録の有効期間は5年間です。登録後の変更事項や更新時期を管理し、必要に応じて継続提携や運営顧問へつなげます。
税込275,000円。登録要件の確認、必要書類のご案内、申請書類作成、登録申請に関する手続き対応を行います。法人設立登記や他の許認可、継続的な運営顧問は別業務です。
税込110,000円。現在の登録事項と支援体制を確認し、更新に必要な資料と申請書類を整えます。行政手数料、証明書、郵送費・交通費等の実費は別途です。
体制の検討や運営方法の整備など、申請代行に加えて必要な支援は、ご相談のうえ見積書に明記します。難易度や追加業務による費用は、着手前にご案内します。
登録には経験や体制等の基準があります。まずは担当予定者の経歴、受入れ・相談対応の実績を確認します。経験が不足している状態で、登録できるとお約束することはありません。
オンラインで資料の確認や打ち合わせができます。所在地、対応言語、担当者の配置などを伺い、申請先と必要な準備をご案内します。
登録支援機関の開設・登録申請 ／ 運営顧問 ／ 特定技能の基礎知識 ／ 継続提携
当サイトは特定技能の認定・変更・更新と、登録支援機関からの継続的な申請依頼の窓口です。必要資料、担当者との連絡、申請の進め方をご案内します。
登録支援機関を事業として立ち上げる方の会社設立・登録・営業準備は、開設・運営の専門サイトにまとめています。外国人材の募集・紹介・定着支援は、とくサポへご相談ください。
