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特定技能の申請サービス

認定・変更・更新。書類のご案内から申請取次まで、全国の登録支援機関から承ります。

対応する申請

申請の種類に応じてご案内します。

01

在留資格認定証明書交付申請

認定申請に必要な資料をご案内し、申請書類の作成と取次を行います。

55,000円(税込)

02

在留資格変更許可申請

現在の在留資格や予定する就労内容などを確認し、変更申請を進めます。

55,000円(税込)

03

在留期間更新許可申請

在留期限や就労状況を確認し、更新申請に必要な書類を整えます。

33,000円(税込)

申請報酬に含む業務

ご案内から、追加資料への対応まで。

  1. 必要書類の案内・確認
    申請内容に応じて資料をご案内し、ご提供いただいた内容を確認します。
  2. 申請書類作成
    確認した情報・資料をもとに作成します。
  3. オンライン申請取次
    行政書士がオンラインで申請を取り次ぎます。
  4. 追加資料対応
    入管から追加資料の求めがあった場合に対応します。

証明書等の取得はお客様にてご対応いただきます。入管手数料・翻訳費等は別途です。

まずは状況の整理から

どの申請か迷ったら、現在の状況をお聞かせください。

日本での生活を始める外国人と受入れ担当者

海外にいる方を採用したい

海外から新たに受け入れる場合は、在留資格認定証明書交付申請が基本となります。

採用予定の方の状況、仕事内容、入社希望時期をもとに、準備する資料をご案内します。

日本にいる方を採用したい

現在の在留資格から特定技能へ移る場合は、在留資格変更許可申請を検討します。

特定技能の方が所属機関を変更する場合にも、変更申請が必要です。在留カードの内容と転職予定を確認します。

引き続き働いてもらいたい

在留期限を迎える方については、在留期間更新許可申請を検討します。

現在の就労状況や在留期限を確認し、継続雇用に向けて必要な資料を整理します。

実際に必要な手続きは、本人・受入れ機関の状況によって異なります。制度の詳細は出入国在留管理庁の案内もご確認ください。

ご相談前のチェックリスト

書類がすべて揃っていなくても、ご相談いただけます。

初めのお問い合わせでは、以下のうち分かる範囲をお知らせください。必要書類の一覧は、申請の種類や個別の事情を確認してからご案内します。

採用予定の方について

  • 現在、日本と海外のどちらにいるか
  • 現在の在留資格と在留期限
  • 希望する入社・転職時期
  • 技能試験・日本語試験などの状況

受入れ機関・支援体制について

  • 受入れ企業の業種と予定する仕事内容
  • 採用予定人数と勤務先
  • 登録支援機関への支援委託の予定
  • 今回お困りの点・申請までの希望時期

これは初回相談のための確認項目です。申請に必要な書類の全一覧ではありません。証明書等の取得はお客様にてお願いいたします。

ご依頼の流れ

相談から申請まで、担当することを明確に。

日本の職場で会話する多国籍の同僚
01

ご相談・状況の確認

申請の種類、在留期限、採用予定、受入れ体制を確認します。手続きが分からない段階でも、現在の状況からお聞かせください。

02

対応内容・費用の確認

依頼する業務と必要な準備を整理します。申請報酬に含む範囲と、入管手数料・翻訳費等の別途費用を確認してから進めます。

03

資料のご準備・申請書類の作成

ご案内に沿って資料をご準備いただき、ロータスが内容を確認して申請書類を作成します。不足や確認事項は整理してお伝えします。

04

オンライン申請・追加資料への対応

行政書士が申請を取り次ぎます。入管から追加資料の求めがあった場合には、内容を確認し、お客様と連携して対応します。

審査期間や結果は、申請内容・審査状況によって異なります。入社希望日や在留期限に余裕をもってご相談ください。

よくあるご質問

ご依頼前の疑問にお答えします。

Q. 遠方の登録支援機関でも依頼できますか?

全国の登録支援機関からの申請相談を承ります。オンラインでのやり取りを含め、資料の受け渡し方法や連絡方法を個別にご案内します。

Q. 支援業務と在留申請を分けて依頼できますか?

登録支援機関との連携を前提に、申請書類の作成・申請取次を承ります。生活支援を含む役割分担は、ご相談時に確認いたします。

Q. 表示料金以外に費用はかかりますか?

認定・変更は各55,000円(税込)、更新は33,000円(税込)です。入管手数料・翻訳費等は別途となります。証明書等の取得はお客様にてご対応いただきます。

Q. 複数の案件を継続的に相談できますか?

継続的な連携についてもご相談いただけます。予定人数や申請時期、資料の共有方法などをお聞きし、進め方を確認します。

登録支援機関の皆さまへ

申請の先も、連携しやすく。

継続的な申請のご相談

案件ごとのご依頼に加え、複数の受入れ企業・外国人の申請予定を踏まえた連携についてもご相談ください。

外国人材支援アプリ ULALA

申請業務とあわせて、外国人材支援アプリ「ULALA」のご案内も行っています。サービス内容は専用ページをご覧ください。

前回の申請から、変わったことはありませんか。

必要な書類を整理する場面

勤務先・仕事内容・労働条件の変更

所属機関を変更する場合は、在留資格変更許可申請が必要です。給与、勤務場所、従事する業務などについても、前回の申請時から変わった点をお知らせください。変更の内容によって必要な手続きが異なるため、更新のつもりで準備を始める前に確認します。

本人の状況と、企業側の状況を両方確認

本人の在留カードや試験関係の資料だけでなく、受入企業や支援体制に関する確認も必要です。必要書類は申請の種類や個別の事情で変わります。一般的な一覧をもとに集め切る前に、案件に合った準備の範囲を確認しましょう。

新しい情報は、提出前に共有

申請準備中に入社予定や契約内容が変わった場合は、作成中の書類との整合を確認します。古い条件のまま提出しないよう、変更した日と内容を整理してご連絡ください。申請後の変更についても、必要な対応を個別に確認します。

全国の登録支援機関の皆さまへ

直近の申請予定から、お聞かせください。

申請案件のご相談、継続的な連携、ULALAのご案内を承ります。

048-871-8718行政書士法人ロータス/平日9:00〜18:00