

特定技能の申請と、日々の支援をつなぐ。
特定技能ビザの認定・変更・更新申請を、全国の登録支援機関・受入れ企業から承ります。行政書士が必要書類のご案内から申請取次まで対応します。
対応する申請

01
認定申請に必要な資料をご案内し、申請書類の作成と取次を行います。
02
現在の在留資格や予定する就労内容などを確認し、変更申請を進めます。
03
在留期限や就労状況を確認し、更新申請に必要な書類を整えます。
申請報酬に含む業務
証明書等の取得はお客様にてご対応いただきます。入管手数料・翻訳費等は別途です。
海外から新たに受け入れる場合は、在留資格認定証明書交付申請が基本となります。
採用予定の方の状況、仕事内容、入社希望時期をもとに、準備する資料をご案内します。本人・受入れ機関・分野に関する資料を分けて確認すると、誰が何を準備するかを整理しやすくなります。
現在の在留資格から特定技能へ移る場合は、在留資格変更許可申請を検討します。
すでに特定技能で働いている方でも、所属機関を変更する場合は変更申請が必要です。在留カードの内容、現在と転職後の仕事内容、退職・入社の予定をお知らせください。「期限が残っているので更新だけ」と判断せず、必要な手続きを確認します。
在留期限を迎える方については、在留期間更新許可申請を検討します。
継続して働く予定か、勤務先・仕事内容・労働条件に変更があるかを確認します。在留期限だけでなく、書類の依頼先と準備状況も共有してください。以前の申請書類は状況を把握する参考になりますが、今回も同じ資料だけで足りるとは限りません。
実際に必要な手続きは、本人・受入れ機関の状況によって異なります。制度の詳細は出入国在留管理庁の案内もご確認ください。
初めのお問い合わせでは、以下のうち分かる範囲をお知らせください。必要書類の一覧は、申請の種類や個別の事情を確認してからご案内します。
これは初回相談のための確認項目です。申請に必要な書類の全一覧ではありません。実際の提出書類は、申請人・所属機関・分野に分かれた出入国在留管理庁の提出書類一覧・確認表を確認し、今回の案件に合わせて整理します。証明書等の取得はお客様にてお願いいたします。
お問い合わせには、まず「申請の種類(不明でも可)・人数・在留期限・希望する時期・困っている点」をお書きください。期限が近い場合は、その日付も最初にお知らせください。
申請の種類、在留期限、採用予定、受入れ体制を確認します。手続きが分からない段階でも、現在の状況からお聞かせください。
依頼する業務と必要な準備を整理します。申請報酬に含む範囲と、入管手数料・翻訳費等の別途費用を確認してから進めます。複数人のご相談では、申請の種類と人数、共通して確認できる企業資料、本人ごとに必要な情報を分けて確認します。
ご案内に沿って資料をご準備いただき、ロータスが内容を確認して申請書類を作成します。不足や確認事項は整理してお伝えします。
行政書士が申請を取り次ぎます。入管から追加資料の求めがあった場合には、内容を確認し、お客様と連携して対応します。
審査期間や結果は、申請内容・審査状況によって異なります。入社希望日や在留期限に余裕をもってご相談ください。
全国の登録支援機関からの申請相談を承ります。オンラインでのやり取りを含め、資料の受け渡し方法や連絡方法を個別にご案内します。
申請書類の作成・申請取次は行政書士法人ロータスが担当します。生活支援の実施とは担当を分け、登録支援機関・受入れ企業・本人のどなたから情報をいただくかを相談時に確認します。案件ごとのご依頼、継続的な連携のいずれもご相談ください。
認定・変更は各88,000円(税込)、更新は55,000円(税込)です。入管手数料・翻訳費等は別途となります。証明書等の取得はお客様にてご対応いただきます。
継続的な連携についてもご相談いただけます。予定人数や申請時期、資料の共有方法などをお聞きし、進め方を確認します。
案件ごとのご依頼に加え、複数の受入れ企業・外国人の申請予定を踏まえた連携についてもご相談ください。
実際に、情報収集と書類作成の進め方を整え、紹介・支援業務に集中できる体制づくりを支援しました。
所属機関を変更する場合は、在留資格変更許可申請が必要です。給与、勤務場所、従事する業務などについても、前回の申請時から変わった点をお知らせください。変更の内容によって必要な手続きが異なるため、更新のつもりで準備を始める前に確認します。
本人の在留カードや試験関係の資料だけでなく、受入企業や支援体制に関する確認も必要です。必要書類は申請の種類や個別の事情で変わります。一般的な一覧をもとに集め切る前に、案件に合った準備の範囲を確認しましょう。
申請準備中に入社予定や契約内容が変わった場合は、作成中の書類との整合を確認します。古い条件のまま提出しないよう、変更した日と内容を整理してご連絡ください。申請後の変更についても、必要な対応を個別に確認します。
海外からの受入れ、国内での資格変更、更新のご相談に加え、登録支援機関の開設・登録申請と運営顧問をご用意しています。
登録支援機関の開設・登録申請 / 運営顧問 / 特定技能の基礎知識 / 継続提携
当サイトは特定技能の認定・変更・更新と、登録支援機関からの継続的な申請依頼の窓口です。必要資料、担当者との連絡、申請の進め方をご案内します。
登録支援機関を事業として立ち上げる方の会社設立・登録・営業準備は、開設・運営の専門サイトにまとめています。外国人材の募集・紹介・定着支援は、とくサポへご相談ください。