
預金・土地などの資産と、借入金・未払いの請求は、欄を分けて書くと見落としを減らせます。資産と負債を区別せずに手続きを進めると、相続放棄の判断が遅れたり、手続きに漏れが生じたりするリスクがあります。このページでは、相続財産に含まれる資産と負債を種類ごとに整理し、それぞれの調べ方を具体的に解説します。 関連する内容は「相続が始まったときに家族で作る手続きと連絡先の一覧|情報整理の進め方ガイド」でも解説しています。
資産と負債を分けて調べる際の要点
- 相続財産は「プラスの財産(資産)」と「マイナスの財産(負債)」に明確に分けて把握する
- 負債が資産を上回る場合、相続放棄の申述期限(相続開始を知った日から3か月以内)があるため、負債の調査は特に早めに着手する
- 生命保険金は受取人が指定されている場合、民法上は相続財産に含まれないが、相続税計算上は「みなし相続財産」として扱われる点に注意する
- 正確な金額が不明な段階でも、財産の種類と確認先を整理するだけで、専門家への相談がスムーズになる
1. 相続財産を資産と負債に分けて確認する
相続財産とは、被相続人(亡くなった方)が持っていた一切の権利と義務を指します。民法第896条は「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と定めており、プラスの資産だけでなく、借金などのマイナスの義務も含まれます。
| 区分 | 主な内容 | 調べる主な窓口・資料 |
|---|---|---|
| プラスの財産(資産) | 預貯金・不動産・有価証券・車両・貴金属・未収金など | 金融機関、法務局、証券会社、市区町村など |
| みなし相続財産 | 死亡保険金(受取人が相続人)・死亡退職金など | 保険会社、勤務先など |
| マイナスの財産(負債) | 住宅ローン・カードローン・未払い税金・医療費・連帯保証債務など | 金融機関、税務署、医療機関、郵便物・契約書類など |
「みなし相続財産」とは
民法上の相続財産には含まれないが、相続税法上は相続財産とみなして課税対象となる財産のことです。死亡保険金(受取人が相続人に指定されているもの)や死亡退職金が代表例です(相続税法第3条)。税務上の取り扱いは税理士に確認してください。
2. プラスの財産(資産)の種類と調べ方
資産の調査は、種類ごとに確認先が異なります。漏れを防ぐために、種類別に確認ルートを押さえておくことが重要です。
預貯金・金融資産の調べ方
通帳・キャッシュカード・郵便物(取引明細・お知らせ)から、被相続人が利用していた金融機関を洗い出すことが出発点です。確定申告書や税務書類に口座情報が記載されていることもあります。
- 通帳・キャッシュカードを探し、金融機関名・支店名・口座番号を書き出す
- 郵便物(取引明細、ダイレクトメール)から利用金融機関を確認する
- 証券会社・投資信託の口座がないか、特定口座年間取引報告書などで確認する
- 国債・社債などの紙証券が自宅に保管されていないか確認する
- 各金融機関に残高証明書の取得を申請する(被相続人の死亡確認書類と相続人であることを示す書類が必要。手続きの詳細は各金融機関に確認)
相続発生後、金融機関が被相続人の口座を凍結する場合があります。凍結後は相続手続きが完了するまで原則として引き出しができなくなるため、残高証明書の取得は早めに動くことを勧めます。 関連する内容は「相続における戸籍謄本の取得完全ガイド|生まれてから死ぬまでの戸籍収集方法」でも解説しています。
不動産の調べ方
不動産は法務局で登記事項証明書(登記簿謄本)を取得することで、所有者・所在地・地番・地目・面積などを確認できます。固定資産税の課税明細書(毎年春に市区町村から送付される)にも所有不動産の一覧が記載されているため、手元にあれば確認してください。
- 固定資産税の課税明細書・納税通知書を探す
- 法務局で登記事項証明書を取得する(所在地が分かる場合)
- 市区町村の固定資産税担当窓口で固定資産評価証明書を取得する
- 名寄帳(なよせちょう)の交付を市区町村に申請すると、その自治体内に所有する不動産を一覧で確認できる
不動産が複数の市区町村にまたがる場合、それぞれの自治体で名寄帳を取得する必要があります。また、相続登記は2024年4月から義務化され、相続開始を知り、かつ不動産の取得を知った日から3年以内に申請が必要です(不動産登記法第76条の2)。登記申請は司法書士が担当します。
有価証券・株式の調べ方
証券会社の特定口座年間取引報告書や配当金の通知書などが手がかりになります。証券会社に相続発生の旨を連絡し、口座の有無と保有銘柄・残高を確認します。上場株式は証券会社(または証券保管振替機構)を通じて確認できますが、未上場株式は会社の株主名簿を確認する必要があります。
その他の資産
- 車両:車検証(自動車検査証)で所有者を確認する
- 貴金属・美術品・骨董品:自宅内を確認し、高額なものは専門家による査定が必要になる場合がある
- 未収金・貸付金:契約書・借用書・通帳の入金記録などから確認する
- 生命保険の死亡保険金:保険証書から保険会社に問い合わせる(受取人が誰かにより相続財産への算入が変わる)
3. マイナスの財産(負債)の種類と調べ方
負債の調査は、資産の調査と並行して、あるいはより優先して行う必要があります。相続放棄の検討には期限(相続開始を知った日から3か月以内:民法第915条)があり、負債の全体像が見えないまま期限を過ぎると、すべての負債を引き継ぐことになりかねないためです。
主な負債の種類と確認先
| 負債の種類 | 主な確認方法・確認先 |
|---|---|
| 住宅ローン・借入金 | 金融機関への問い合わせ、借用書・ローン契約書、通帳の引き落とし記録 |
| カードローン・クレジットカード債務 | カード会社への問い合わせ、郵便物(請求書・明細書) |
| 未払い税金(所得税・住民税など) | 税務署・市区町村の納税通知書、督促状 |
| 未払い医療費・介護費 | 医療機関・介護施設からの請求書 |
| 連帯保証債務 | 契約書類・保証書、金融機関への確認 |
負債の調査で見落としやすいポイント
- 連帯保証債務は、主債務者が返済不能になって初めて請求が来るため、書類がなければ存在に気づきにくい。契約書類を丁寧に確認する
- 住宅ローンには団体信用生命保険(団信)が付いている場合があり、被相続人の死亡により保険でローンが完済されるケースがある。金融機関に団信の有無を確認する
- 税金の滞納は市区町村・税務署からの郵便物で判明することが多い。郵便物は処分せずに保管する
- 負債の金額は「残高」を確認することが重要。借入残高と月々の返済額は異なる
民法第915条「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない」。この3か月の期間内に財産・負債の必要な手続きと順番を確認し、相続するかどうかを判断する必要があります。
4. 資産と負債を比較して判断する――三つの選択肢
資産と負債をそれぞれ把握したうえで、相続するかどうかの方針を決めます。民法は三つの選択肢を定めています。
| 選択肢 | 内容 | 申述・手続きの期限 |
|---|---|---|
| 単純承認 | プラス・マイナス両方の財産をすべて引き継ぐ | 期限内に放棄・限定承認をしなければ自動的に単純承認となる |
| 相続放棄 | 一切の財産を引き継がない(負債も引き継がない) | 相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述(民法第915条・第938条) |
| 限定承認 | プラスの財産の範囲内でのみ負債を引き受ける | 相続開始を知った日から3か月以内に相続人全員で家庭裁判所へ申述(民法第923条) |
財産と負債のどちらが多いか不明な場合、限定承認が有効な手段になることがあります。ただし相続人全員の合意が必要で手続きが複雑なため、早い段階で専門家に相談することを勧めます。相続放棄や限定承認は一度申述すると原則として撤回できません(民法第919条)。
5. 調査を進める際の実務的な整理方法
財産・負債の全体像が見えていない段階でも、以下の順序で整理を進めると調査が効率よく進みます。
財産一覧メモの作り方
相続税申告の添付書類として作成する「財産目録」とは異なり、相談・調査の準備段階では「自分が現状を把握するためのメモ」で十分です。以下の項目を書き出すことから始めてください。
- 被相続人の氏名・死亡日・本籍地を確認する
- 手元にある通帳・証書・郵便物を一か所に集める
- 資産の欄に「種類・金融機関名または所在地・おおよその金額または状況」を記入する
- 負債の欄に「相手先・名目・残高(分かる範囲)」を記入する
- 「分かっていること」と「まだ分からないこと」を分けて書き出す
調査の優先順位の考え方
期限のある手続き(相続放棄・限定承認の検討)に直結する負債の調査を先行させます。資産の詳細な評価額の確定は、その後でも間に合う場合が多いです。ただし、相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数:相続税法第15条)を財産総額が超えると見込まれる場合は、税理士への相談も早めに行ってください。
専門家との役割分担
財産の種類によって、相談先となる専門家が異なります。手続きを依頼する前に、どの専門家が何を担当するかを整理しておくと、費用や対応範囲の確認がしやすくなります。
| 財産・手続きの種類 | 主な担当専門家 |
|---|---|
| 遺産分割協議書の作成、預貯金・金融資産の相続手続き | 行政書士 |
| 不動産の相続登記(名義変更) | 司法書士 |
| 相続税の申告・計算 | 税理士 |
| 相続放棄・限定承認の申述、紛争対応 | 司法書士・弁護士 |
行政書士が担当できる範囲は書類作成・代行であり、争いのある当事者間の交渉や登記申請は含まれません。手続きが複数の専門家にまたがる場合は、最初に相談する専門家に全体像を伝えて役割を整理することを勧めます。
埼玉県で相続手続きの進め方を整理したい方には、相続相談前に整理したい預貯金・不動産・負債の財産一覧|準備チェックリストも参考になります。また、不動産を含む遺産分割の進め方については、遺産分割で不動産を相続する際の手続きと注意点を完全解説で詳しく説明しています。
6. よくある質問(FAQ)
Q. 被相続人が利用していた金融機関が分からない場合、どうすれば調べられますか?
A. 通帳・キャッシュカード・郵便物(取引明細、ダイレクトメール)を手がかりにするのが基本です。確定申告書や税務書類に口座情報が記載されているケースもあります。また、毎年送付される固定資産税の課税明細書の口座振替欄に金融機関名が記載されていることがあります。これらを確認しても不明な金融機関がある場合は、よく利用していた地域の金融機関に個別に問い合わせる方法があります。全国の金融機関を横断的に検索する公的なデータベースは一般には開放されていないため、手がかりとなる書類を丁寧に探すことが現実的な方法です。
Q. 負債が資産を上回りそうな場合、すぐに相続放棄すべきですか?
A. 負債が資産を上回ると分かった時点で相続放棄を検討することは合理的ですが、「すぐに放棄する」のではなく、まず3か月の熟慮期間内に財産・負債の必要な手続きと順番を確認することが先決です。連帯保証債務のように隠れた負債が後から判明することもあります。また、住宅ローンに団体信用生命保険が付いている場合、ローンが保険で完済されてプラスに転じるケースもあります。熟慮期間内に調査が完了しない場合は、家庭裁判所に期間延長の申立てができます(民法第915条第1項ただし書き)。判断は司法書士または弁護士に相談することを勧めます。
Q. 相続財産の調査はどの段階から専門家に依頼できますか?
A. 書類がそろっていない段階、金額が不明な段階から相談できます。「分かっていること」と「まだ分からないこと」を分けて伝えるだけで、調査の出発点と優先すべき手続きを専門家が整理できます。全部そろえてから相談しようとすると、期限のある手続きに間に合わなくなる場合があるため、早めに相談することを勧めます。
Q. 生命保険の死亡保険金は相続財産に含まれますか?
A. 受取人が特定の相続人に指定されている場合、死亡保険金は民法上の相続財産には含まれません(受取人の固有財産として扱われます)。ただし、相続税の計算上は「みなし相続財産」として課税対象になります(相続税法第3条)。受取人が「相続人」と指定されている場合や、受取人が指定されていない場合は扱いが異なるため、保険証書を確認したうえで税理士に相談してください。
まとめ
相続財産に含まれる資産と負債を分けて調べるには、以下の点が重要です。
- 財産は「プラスの資産(預貯金・不動産・有価証券など)」と「マイナスの負債(ローン・未払い税金・保証債務など)」に分けて整理する
- 負債の調査は相続放棄の判断(3か月の期限:民法第915条)に直結するため、特に早く着手する
- 正確な金額が不明でも、財産の種類と確認先を書き出すだけで手続きが前に進む
- 生命保険金は受取人の指定状況によって民法上の扱いが変わるため、保険証書を確認したうえで専門家に確認する
- 手続きの種類によって担当専門家(行政書士・司法書士・税理士・弁護士)が異なるため、相談前に全体像を整理しておくと効率よく進められる
- 書類がすべてそろっていなくても相談は始められる。期限を意識しながら早めに動くことが大切
さいたま・大宮で相続財産と借入れの確認を相談する方へ
預貯金や不動産だけでなく、借入先からの通知、未払いの請求書も確認してください。財産と負債を別の一覧にしてお持ちいただくと、追加で調べるものを具体的にご案内できます。
