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特定技能介護の試験合格資料を採用前に確認する方法|埼玉の介護施設向け実務ガイド

特定技能介護の試験合格資料を採用前に確認する方法|埼玉の介護施設向け実務ガイド
特定技能介護の試験合格資料を採用前に確認する方法|埼玉の介護施設向け実務ガイド

特定技能介護の候補者を採用する前に、試験合格の事実を書類で確認することは、施設側の受入れ準備において欠かせない作業です。埼玉県内の介護施設が採用判断を行う際、どの書類を見て、何を確認すれば十分といえるのか、具体的な手順と判断軸を整理します。 関連する内容は「介護施設の外国人採用で準備する入職初月の研修計画|現場で使えるチェックリストと役割分担」でも解説しています。

採用前に試験合格資料を確認する際の要点

  • 試験で要件を満たす場合は、介護分野の技能評価試験・介護日本語評価試験・一般日本語試験(JLPT N4以上又はJFT-Basic)の3つを区別して確認する。修了経路等に応じた試験免除もある
  • 候補者から提示された合格証明書・合格通知書の原本または写しを採用前に確認し、氏名・試験名・合格日を書類と本人で照合する
  • 書類の真偽に疑義がある場合や在留資格申請との整合性を確認したい場合は、行政書士など専門家に相談する
  • 試験合格は在留資格取得を保証するものではなく、申請審査を経て許可されて初めて就労が可能になる

1. 特定技能介護に必要な試験とは何か

特定技能1号の介護分野では、試験で要件を満たす場合、介護分野の技能評価試験と介護日本語評価試験に加え、JLPT N4以上又はJFT-Basicの合格を確認します。一方、介護職種・介護作業の技能実習2号を良好に修了した方、介護福祉士養成施設を修了した方、所定の条件を満たしてEPA介護福祉士候補者として4年間就労・研修した方には、技能・日本語試験の免除経路があります。介護以外の職種・作業の技能実習2号を良好に修了した場合は一般日本語試験が免除されますが、介護日本語評価試験は免除されません。介護福祉士資格の有無だけで一律に判断せず、どの経路の要件を満たすか確認してください(厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html、現行掲載の運用要領別冊第2・p5〜8 https://www.mhlw.go.jp/content/001478721.pdf、2026年10月28日確認)。

特定技能介護で求められる試験の種類

以下は、試験の合格によって技能・日本語能力の要件を満たす場合の確認項目です。免除を受ける場合は、資格名だけで決めず、本文で示す修了経路と裏付け資料を確認します。EPA経路では、就労・研修を3年10か月以上修了した後の直近の介護福祉士国家試験結果通知書により、合格基準点の5割以上かつ全ての試験科目群に得点があること等の条件を確認する取扱いがあります(厚生労働省の運用要領別冊p8 https://www.mhlw.go.jp/content/001478721.pdf、2026年10月28日確認)。

  • 介護技能評価試験(厚生労働省が指定する試験。国内・海外で実施)
  • 介護日本語評価試験(介護の現場で必要な日本語能力を測定する試験)
  • 日本語試験:「日本語能力試験(JLPT)N4以上」または「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A2以上」のいずれか一方

介護日本語評価試験と日本語試験(JLPTまたはJFT-Basic)は別の試験です。要件を満たすためには両方の合格が必要です。試験の詳細・最新情報は厚生労働省および出入国在留管理庁の公式サイトで確認してください。

確認が必要な試験 主な確認書類 免除条件
介護技能評価試験 合格通知書・合格証明書 免除経路の要件と、修了・卒業・試験結果等の裏付け資料を確認(本文参照)
介護日本語評価試験 合格通知書・合格証明書 免除経路の要件と、修了・卒業・試験結果等の裏付け資料を確認(本文参照)
日本語試験(JLPTまたはJFT-Basic) 認定証・合格通知書 介護の技能実習2号良好修了・養成施設修了・所定のEPA経路等を確認。他職種の技能実習2号良好修了は一般日本語のみ免除で、介護日本語は別に確認

上記の免除条件・要件の詳細は、出入国在留管理庁および厚生労働省の最新の運用要領で確認してください。制度は改正される場合があるため、採用時点の最新情報を参照することが必要です。

2. 採用前に施設が行う書類確認の手順

候補者から書類を受け取った後、施設側が採用判断に向けて確認すべき手順を整理します。書類確認は面接と並行して行うのではなく、面接の前または合否判断を下す前の段階で実施することが実務上望ましいです。

氏名・試験名・合格日を書類と本人で照合する

提出された合格証明書・合格通知書に記載された氏名が、在留カードやパスポートの氏名と一致しているかを確認します。アルファベット表記と漢字表記が混在する場合があるため、読み方も含めて本人に確認することが実務上重要です。

  • 氏名の表記が在留カードと一致しているか
  • 試験名が介護技能評価試験・介護日本語評価試験・日本語試験(JLPTまたはJFT-Basic)のいずれかとして明記されているか
  • 合格日(または有効期限)が記載されており、採用時点で有効と判断できるか
  • 合格したスコア・級・レベルが要件を満たしているか(JLPTであればN4以上、JFT-BasicであればA2以上)

原本または写しの取り扱いを事前に決める

採用前の確認段階では原本を確認し、写しを記録として保管する運用が一般的です。原本の預かりや回収については候補者に事前に説明し、同意を得た上で行います。書類の送付方法についても、個人情報保護の観点から安全な方法を選んでください。

書類確認時の注意点

  • 書類の写し・スキャンデータのみで採用判断を完結させる場合は、在留資格申請の段階で原本提出が求められることがあるため、行政書士に事前に確認する
  • 海外で取得した試験結果の場合、書類のフォーマットが国内発行のものと異なることがある。不明な点は申請を担当する行政書士に相談する
  • 書類の真偽確認は施設単独で完結できるものではない。疑義がある場合は専門家に相談する

国内在留中の候補者と海外在住の候補者で確認の流れが異なる

国内に在留している候補者は面接時に、海外在住の候補者はデータ等で、まず合格資料の記載内容を確認します。厚生労働省の運用要領別冊では、試験合格者の確認対象として、介護技能評価試験・介護日本語評価試験・一般日本語試験の合格証明書の写し等が示されています。「申請では全ての原本提出が必須」と一律には扱わず、申請区分ごとの案内と個別の追加提出指示を確認してください。施設が原本を確認する運用と、入管への提出形式は分けて整理します(運用要領別冊p7〜8 https://www.mhlw.go.jp/content/001478721.pdf、2026年10月28日確認)。

3. 合格証明書だけでは確認できないこと

試験合格の事実は採用判断の重要な根拠ですが、合格証明書で確認できる範囲は限定的です。採用前に合わせて確認すべき事項を整理します。

在留資格の現状と申請の必要性

試験合格だけで新しい勤務先での就労が可能になるわけではありません。候補者の現在の在留資格・在留期間・指定された所属機関や活動内容を確認し、必要な手続きを入管へ確認します。在留資格変更申請は外国人本人が行う方法のほか、本人の依頼を受け、地方出入国在留管理局長が適当と認める受入れ機関等の職員や、所属会経由で届出済みの弁護士・行政書士が取り次ぐ制度があります。施設で働いているだけで当然に取次ぎができるわけではありませんが、行政書士にしか申請できないという制度でもありません。施設側は雇用条件や受入れ体制の事実を示す資料を整え、申請の種類ごとの申請人・代理人・取次者の要件と役割分担を確認してください(入管法施行規則第20条、第59条の4第4項第1号及び同条第2項第1号イ・ロ https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50000010054、2026年10月28日現行条文確認)。

在留資格申請と試験合格の関係

試験合格は在留資格取得の要件のひとつですが、申請が許可されるかどうかは審査によります。合格証明書が揃っていても、他の要件(受入れ機関の適合性、支援計画の整備など)を満たしていなければ許可されません。採用を決定する前に、在留資格申請の見通しを行政書士に確認することが実務上重要です。

介護経験・日本語の実際の運用力

試験のスコアや合格の有無は、現場での日本語の運用力や介護の実務経験を直接示すものではありません。採用前の疑問への回答(よくあるご質問)でも触れているように、試験情報に加えて、実際の職場で必要な会話や記録の場面を考慮することが大切です。面接では具体的な質問を使い、伝えた内容を理解できているかを確認する機会を設けましょう。

支援計画・登録支援機関の整備

特定技能1号の外国人材を受け入れる事業者は、出入国在留管理庁の定める支援計画を策定し、登録支援機関に委託するか自社で実施する必要があります。試験合格資料の確認と並行して、受入れ体制が整っているかも確認してください。特定技能介護の人材紹介サービスの詳細では、受入れ体制の確認項目が整理されています。

4. 確認作業を効率よく進めるための判断軸

採用前の書類確認を場当たり的に行うと、確認漏れが生じたり、在留資格申請の段階で問題が発覚したりするリスクがあります。以下の判断軸で整理すると確認作業が効率よく進みます。

確認する書類と担当者を事前に決める

書類の受け取り・照合・保管を誰が担当するかを採用プロセスの段階で決めます。以下は、行政書士に申請業務を依頼し、制度上の支援を登録支援機関へ委託する場合の分担例です。行政書士や登録支援機関への依頼が全ての施設に一律に必須という意味ではありません。本人申請、条件を満たす施設職員による取次、自社での支援実施を選ぶ場合は、その体制に合わせて担当を読み替えてください。

確認項目 担当 確認のタイミング
氏名・試験名・合格日の照合 施設の採用担当者 面接前または採否決定前
在留カードとの氏名照合 施設の採用担当者 面接時または書類受取時
在留資格の現状・申請の要否 行政書士 採用内定前〜申請準備段階
申請書類としての書類の充足確認 行政書士 申請準備段階
支援計画・登録支援機関の整備確認 施設管理者+登録支援機関 採用内定〜受入れ準備段階

国内転職と海外採用で書類確認の優先順位が変わる

国内在留中の候補者は、現在の在留資格の内容と残りの在留期間が確認の優先事項になります。海外在住の候補者は、試験合格の確認に加えて来日前の準備全体の計画が必要です。採用から就業後までの流れでは、申請・受入れ準備の段階が整理されています。

5. よくある質問(FAQ)

Q. 合格証明書の写しをメールで受け取った場合、採用判断に使えますか?

A. 採用判断の参考資料としては使用できますが、在留資格申請の段階では原本の提出が求められる場合があります。データで受け取った場合は、原本の所在と提出可否を候補者に確認し、申請を担当する行政書士にも確認しておくことが必要です。

Q. 試験合格証明書が揃っていれば、採用後すぐに就労できますか?

A. 試験合格は在留資格取得の要件のひとつですが、就労できるのは在留資格の許可が下りた後です。申請から許可までには審査期間があり、希望する入職日に間に合わない場合があります。採用を決定する前に、在留資格申請の見通しを行政書士に確認することが重要です。

Q. 介護福祉士の資格を持つ候補者は、試験合格資料の確認が不要ですか?

A. 資格の有無だけで試験資料を一律に不要と判断しません。特定技能1号の免除を受ける場合は、介護職種・介護作業の技能実習2号良好修了、介護福祉士養成施設修了、所定のEPA経路等のどれに該当するかを確認し、経路ごとの修了・卒業・試験結果等の資料をそろえます。例えば養成施設修了では卒業証明書の写し、EPA経路では直近の国家試験結果通知書の写しなどが確認対象です。EPAには得点等の追加条件があります。資格取得済みの方は在留資格「介護」の検討も含め、現在の在留資格と必要手続きを確認してください(厚生労働省の運用要領別冊p7〜8 https://www.mhlw.go.jp/content/001478721.pdf、2026年10月28日確認)。

Q. 面接の場で試験合格を口頭で確認するだけでは不十分ですか?

A. 口頭確認だけでは採用判断の根拠として不十分です。書類を実際に確認し、氏名・試験名・合格日を照合することが必要です。在留資格申請の段階でも書類の提出が求められるため、採用前に書類の存在と内容を確認しておくことが実務上の基本です。

Q. 書類の確認と在留資格申請は、施設が自分で対応できますか?

A. 施設の採用担当者は、合格資料の氏名等の照合や、雇用条件・受入れ体制を示す資料の準備を行います。在留資格変更申請は本人が行う方法のほか、本人の依頼を受けて承認等の条件を満たす受入れ機関職員や、所属会経由で届出済みの弁護士・行政書士が取り次ぐ制度があります。施設の全職員に無条件の申請取次資格があるわけではありません。認定・変更・更新などの申請区分ごとに、申請人・代理人・取次者として対応できる範囲を入管へ確認してください。「施設は一切対応できず行政書士だけが申請する」という説明は誤りです(入管法施行規則第59条の4等 https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50000010054、2026年10月28日確認)。特定技能介護の採用支援における担当法人の体制も参考にしてください。

出入国在留管理庁「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領」および厚生労働省「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」では、特定技能介護の在留資格取得に必要な試験の種類・合格基準・免除条件が定められています。採用時点の最新の運用要領を必ず参照してください。

まとめ

特定技能介護の試験合格資料を採用前に確認する作業は、施設の採用判断を根拠のある形で行うための基本です。以下の点を押さえて進めてください。

  • 試験で確認する場合は技能・介護日本語・一般日本語の3つを区別する。免除は資格名だけで判断せず、技能実習2号の職種と良好修了、養成施設修了、所定のEPA経路等の要件・根拠資料を確認する
  • 合格証明書・合格通知書の氏名・試験名・合格日を在留カードと照合する
  • 書類の真偽確認や在留資格申請との整合性は、申請取次の登録を持つ行政書士に確認する
  • 試験合格は在留資格取得を保証するものではなく、申請審査を経て許可されて初めて就労が可能になる
  • 採用前の書類確認・面接での日本語運用力の確認・在留資格申請の見通し確認を並行して進め、入職時期を現実的に計画する
編集・掲載:合同会社ロータス
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