
特定技能の雇用契約において報酬の比較資料を整理するには、「同等報酬要件の根拠となる書類」「比較対象となる日本人労働者の報酬情報」「雇用条件書への記載内容」の3点を軸に資料を揃えることが出発点です。この比較が不十分だと、入管審査で追加資料を求められたり、雇用条件書と賃金台帳の記載に不整合が生じたりするリスクが高まります。
報酬比較資料を整理するときの要点
- 特定技能外国人の報酬は、同等業務に従事する日本人労働者と同等以上であることが法令上の要件(出入国管理及び難民認定法第2条の5に基づく省令・告示)
- 比較資料には「誰と比べるか(比較対象の設定)」「何の書類で示すか(根拠書類の種類)」「いつ時点の情報か(時点の整合)」の3軸が必要
- 雇用条件書(出入国在留管理庁参考様式第1-6号)の記載内容と、賃金台帳・給与明細など実際の支払い根拠が一致していることを確認してから申請準備を進める
- 比較資料の準備は受入企業が主体となるが、登録支援機関と行政書士が確認の観点を共有することで、申請後の追加資料対応を減らせる
1. 「同等報酬要件」とは何か
特定技能1号の受入れ企業は、特定技能外国人に対して、同等の業務に従事する日本人労働者と同等以上の報酬を支払うことが求められています。この要件は、出入国管理及び難民認定法第2条の5を根拠とする省令(特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令)に規定されており、受入企業は申請書類の中でその根拠を示す必要があります。 関連する内容は「特定技能1号の支援計画とは?受入れ企業が最低限整備すべき内容を確認する」でも解説しています。
「同等以上の報酬」の定義
特定技能外国人が従事する業務と同種の業務に従事する日本人の報酬と比較して、同等以上の報酬が支払われることを指します。単に最低賃金以上であることとは異なり、社内の同等業務従事者との実質的な比較が前提となります。報酬の範囲には基本給のほか、手当・賞与・各種控除後の手取り額など、比較対象と同じ条件で揃える必要があります。
2. 比較対象をどのように設定するか
報酬比較で最初につまずくのが「誰と比較すればよいか」という点です。同等業務に従事する日本人が社内にいるか、いない場合はどのように対応するかによって、準備する資料の種類が変わります。
社内に比較対象の日本人がいる場合
同じ職種・業務内容で働く日本人従業員の給与情報(賃金規程・賃金台帳など)が比較資料の中心になります。ただし、個人の給与情報を提出する場合は氏名などの個人情報の取り扱いに注意が必要です。また、比較対象者の在籍期間・経験年数・職位が大きく異なる場合には、その理由を説明できるよう整理しておくと審査で聞かれたときに対応しやすくなります。
比較できる日本人が社内にいない場合
賃金規程や就業規則に記載された同職種の給与水準、または厚生労働省が公表する「賃金構造基本統計調査」などの公的統計を参照する方法が考えられます。ただし、公的統計を用いる場合はどの分類・地域・規模区分を使ったかを明示し、社内の賃金設定との整合を説明する資料を添える必要があります。いずれの場合も、比較の根拠を書面で示すことが重要です。
| 比較対象のパターン | 用意する主な資料 | 注意点 |
|---|---|---|
| 社内の同等業務従事者(日本人) | 賃金台帳・賃金規程・雇用条件書 | 個人情報保護に留意。経験年数・職位の差異を説明できるようにしておく |
| 賃金規程上の同職種の給与水準 | 就業規則・賃金規程(該当箇所) | 規程と実際の支払いが一致しているかを確認する |
| 公的統計(外部参照) | 統計資料の該当箇所の写し・参照根拠の説明文 | 職種分類・地域・規模の根拠を明示する。社内水準との乖離がある場合は説明が必要 |
3. 雇用条件書(参考様式第1-6号)と比較資料の整合を確認する
出入国在留管理庁が示す参考様式第1-6号(雇用条件書)には、報酬の額・支払い方法・控除項目などを記載する欄があります。この書類は外国人本人が理解できる言語への翻訳も求められる場合があるため、記載内容の正確さが特に重要です。
雇用条件書(参考様式第1-6号)とは
出入国在留管理庁が示す特定技能雇用契約に付随する書類で、給与額・所定労働時間・業務内容・雇用期間などを記載します。特定技能外国人が内容を理解できるよう、必要に応じて母国語への翻訳が求められます。申請書類として提出され、記載内容は実際の雇用条件と一致していることが前提です。
整合確認のチェック項目
- 雇用条件書に記載した報酬額と、賃金規程・給与計算の根拠が一致しているか
- 各種手当(住宅手当・通勤手当など)の有無と金額が、比較対象の日本人と同じ条件で計上されているか
- 控除項目(社会保険料・住民税など)が正確に記載されており、手取り額を実質的に比較できるか
- 翻訳が必要な場合、翻訳後の内容と日本語原文の内容が同一か
記載内容と実態が食い違う場合のリスク
雇用条件書の報酬額と賃金台帳の記録が異なる場合、入管審査で追加資料を求められる典型的な要因のひとつになります。申請後に追加資料の提出を求められると対応期限が設定されるため、申請前に双方の書類を照合して不整合を解消しておくことが実務上の基本です。
4. 比較資料を整理するときの実務上の手順
資料収集を始める前に、比較の構造を紙一枚で見えるようにしておくと、関係者間の確認と資料依頼がスムーズになります。以下は整理の流れの一例です(仮の例として示すもので、案件ごとに内容は異なります)。
(1)比較の構造を書き出す
「誰(比較対象)」「何を比べるか(報酬の項目)」「どの書類で示すか」を一覧にします。受入企業の担当者・登録支援機関・行政書士が同じ認識を持てる状態にしておくことが、資料依頼の重複や差し戻しを防ぐ出発点です。
(2)必要書類をリスト化して担当者を割り当てる
受入企業が用意する書類(賃金台帳・賃金規程・雇用条件書)と、行政書士が確認・作成する書類を分けて管理します。誰が、いつまでに、何を準備するかが明確になると期限管理が機能します。
(3)書類を揃えた後に相互照合する
雇用条件書・賃金規程・比較根拠資料を並べて、金額・項目・時点が一致しているかを確認します。この照合を申請前に行うことで、追加資料の求めが来るリスクを実質的に下げられます。
(4)翻訳が必要な書類を確認する
雇用条件書(参考様式第1-6号)については外国人が理解できる言語での翻訳が求められる場合があります。翻訳が必要な書類の種類とページ数を事前に把握しておくと、翻訳費の見積もりにも役立ちます。翻訳費は申請報酬とは別に発生する費用であるため、総額を把握するには報酬・実費・翻訳費を区別して確認する必要があります。
申請費用の内訳確認については、特定技能の申請費用を見積もるときの報酬・実費・翻訳費の見方も参考にしてください。
5. 登録支援機関・受入企業・行政書士の役割を確認する
報酬の比較資料は受入企業が主体となって準備しますが、支援計画の担当者と雇用契約の担当者が別々に動いている場合、情報が共有されないまま申請準備が進むことがあります。特定技能外国人の支援計画における事前ガイダンスや定期面談は、雇用条件の内容と直接連動するため、双方の担当者が同じ情報を持っていることが前提です。
担当者間の情報共有の具体的な内容については、特定技能の支援計画と雇用契約、担当者間で共有すべき情報を整理するで詳しく解説しています。
| 関係者 | 報酬比較資料に関する主な役割 |
|---|---|
| 受入企業(労務・人事担当) | 賃金台帳・賃金規程・雇用条件書の作成・提供。比較対象となる日本人の給与情報の管理 |
| 登録支援機関 | 支援計画書の記載内容と雇用条件の整合確認。変更が生じた場合の共有 |
| 行政書士 | 提出書類の内容確認・申請書類の作成・申請取次。不整合がある場合の指摘と調整 |
6. よくある質問(FAQ)
Q. 比較できる日本人が社内に一人もいない場合、どうすればよいですか?
A. 社内に比較対象となる日本人がいない場合は、賃金規程上の同職種の給与水準や、厚生労働省の賃金構造基本統計調査などの公的統計を参照する方法が考えられます。ただし、公的統計を使用する場合は参照した分類・地域・規模区分を書類上で明示し、社内の給与設定との関係を説明する補足資料を添えることが実務上は望ましいです。具体的な対応は申請を担当する行政書士に確認してください。
Q. 報酬に手当が含まれる場合、比較はどのように行えばよいですか?
A. 住宅手当・通勤手当などの各種手当を含む場合、比較対象の日本人も同じ条件で手当が支給されているかどうかを確認することが重要です。特定技能外国人にだけ適用される手当は比較の前提が変わるため、報酬額の比較は基本給だけでなく、支給される手当の内容と金額を揃えた条件で行う必要があります。雇用条件書への記載内容とも一致させてください。
Q. 申請後に入管から報酬に関する追加資料を求められたら、誰が対応しますか?
A. 行政書士に申請取次を依頼している場合は、追加資料の通知が行政書士宛てに届くことが一般的です。対応の主体は案件によって異なりますが、受入企業が賃金台帳・賃金規程などの書類を準備し、行政書士が内容を確認して提出する形が多くなります。依頼前に「追加資料対応が報酬に含まれるか」「別途費用が発生するか」を確認しておくと安心です。追加資料対応の流れについては、特定技能の申請で追加資料を求められたときの整理と対応手順を参照してください。
Q. 雇用条件書の報酬額と実際の支払額が異なる場合、申請に影響しますか?
A. 影響する可能性があります。雇用条件書の記載内容と賃金台帳の支払い実績が一致しない場合、入管審査で追加資料を求められる典型的な要因になります。申請前に双方の書類を照合し、不整合があれば雇用条件書の修正または補足説明書の作成で対応することが実務上の基本です。
まとめ
- 特定技能の雇用契約における報酬は、同等業務に従事する日本人と同等以上であることが法令上の要件であり、その根拠を書類で示す必要がある
- 比較対象の設定(社内日本人・賃金規程・公的統計)によって用意する資料が変わるため、最初に比較の構造を明確にする
- 雇用条件書(参考様式第1-6号)の記載内容と、賃金台帳・賃金規程が一致しているかを申請前に照合することが追加資料対応を防ぐ実務上の基本
- 手当を含む報酬の比較は、比較対象の日本人と同じ条件で項目を揃える必要がある
- 翻訳費は申請報酬と別に発生する費用であり、翻訳が必要な書類を事前に把握しておくと総費用の見積もりがしやすい
- 受入企業・登録支援機関・行政書士の役割を事前に確認し、誰が何を準備するかを明確にしておくことで、資料依頼の重複と差し戻しを減らせる

