
お子さんのいないご夫婦は、どちらかが亡くなったとき、自宅や預金を誰に引き継いでほしいかを話しておきましょう。子どもがいない場合、配偶者だけでなく被相続人の両親や兄弟姉妹が法定相続人になるケースがあり、想定外の範囲で遺産分割が必要になることがあります。遺言書や家族信託などの生前対策を早めに整えることが、配偶者を守る最も確実な方法です。
子どものいない夫婦が相続前に整理すべき要点
- 子どもがいない場合、配偶者の他に直系尊属(両親・祖父母)または兄弟姉妹が法定相続人になる(民法第889条・第890条)
- 配偶者に全財産を残したい場合、遺言書がなければ他の法定相続人との遺産分割協議が必要になる
- 自分の財産・負債の一覧、法定相続人の範囲、遺言書の有無の3点が整理の核心
- 遺言書・家族信託・贈与などの生前対策は、どれが自分のケースに合うかを専門家と確認する
1. 子どものいない夫婦の法定相続人はどう決まるか
民法の規定では、配偶者は常に相続人になりますが、子どもがいない場合は第一順位の相続人(子)がいないため、第二順位・第三順位の相続人が配偶者と並んで相続権を持ちます。
| 状況 | 法定相続人 | 相続分の目安 |
|---|---|---|
| 子どもがいない・両親が存命 | 配偶者+直系尊属(両親など) | 配偶者2/3・直系尊属1/3(民法第900条) |
| 子どもがいない・両親も他界・兄弟姉妹がいる | 配偶者+兄弟姉妹 | 配偶者3/4・兄弟姉妹1/4(民法第900条) |
| 子どもがいない・両親他界・兄弟姉妹も他界・甥姪がいる | 配偶者+甥・姪(代襲相続) | 配偶者3/4・甥姪1/4を頭数で按分 |
| 子どもがいない・両親他界・兄弟姉妹も全員他界(甥姪もなし) | 配偶者のみ | 配偶者が全財産を相続 |
「直系尊属」「代襲相続」の意味
直系尊属とは、父母・祖父母など自分より上の世代の血族を指します(民法第889条第1項第1号)。代襲相続とは、本来相続人になるはずだった人(この場合は兄弟姉妹)がすでに死亡しているとき、その子(甥・姪)が代わりに相続権を引き継ぐ制度です(民法第889条第2項)。ただし、甥・姪の代襲相続は一代限りであり、甥・姪の子(大甥・大姪)には及びません。
遺言書がない場合に起こること
遺言書がなければ、法定相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。配偶者が「全部自分が相続したい」と思っても、兄弟姉妹や甥姪が相続人になっている場合はその同意が必要です。また、兄弟姉妹には遺留分(最低限の相続権)がないため(民法第1042条)、遺言書で配偶者に全財産を指定することは法律上可能ですが、遺言書がなければその保護はありません。
2. まず整理すること① 財産と負債の一覧を作る
相続への備えは、現在の財産と負債の必要な手続きと順番を確認するところから始まります。プラスの財産だけでなく、ローンや保証債務などマイナスの財産も必ず一覧に含めてください。
プラスの財産で確認すべき主な項目
- 不動産(土地・建物):固定資産税の課税明細書や登記事項証明書で確認する
- 預貯金・金融口座:通帳・キャッシュカード・郵便物から金融機関名・支店・口座番号を書き出す
- 有価証券・投資信託:証券会社の特定口座年間取引報告書などで確認する
- 生命保険:受取人の指定状況を保険証券で確認する(受取人が指定されている場合は民法上の相続財産に含まれないが、相続税の計算では「みなし相続財産」として扱われる)
- その他(車両・貴金属・著作権など)
マイナスの財産で確認すべき主な項目
- 住宅ローン・カードローン・各種借入金
- 未払いの税金・医療費
- 連帯保証債務(保証している借入がある場合)
財産一覧はすべてを正確に揃える必要はありません。「不動産がある」「複数の口座がある」「ローンが残っている」という概要を把握しておくだけで、専門家への相談が具体的になります。詳しい整理方法は相続相談前に整理したい預貯金・不動産・負債の財産一覧|準備チェックリストも参考にしてください。
3. まず整理すること② 法定相続人の範囲を確認する
子どものいない夫婦の場合、「誰が相続人になるか」は夫婦それぞれの家族構成によって変わります。自分と配偶者の双方について、以下の項目を確認してください。
- 両親(父・母)が存命かどうか
- 祖父母が存命かどうか(両親が他界している場合)
- 兄弟姉妹の人数と生存状況
- 兄弟姉妹が他界している場合、その子(甥・姪)がいるかどうか
- 養子縁組・認知の事実がないか
相続人の範囲を正確に確認するには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をたどる必要があります。戸籍の取得手順については相続における戸籍謄本の取得完全ガイド|生まれてから死ぬまでの戸籍収集方法で詳しく解説しています。
4. まず整理すること③ 遺言書の有無と保管場所を確認する
夫婦のどちらかがすでに遺言書を作成している場合、その種類と保管場所を必ず確認してください。遺言書の有無によって、その後の手続きの流れが根本的に変わります。
| 遺言書の種類 | 保管場所 | 確認方法 |
|---|---|---|
| 自筆証書遺言(法務局保管) | 法務局(遺言書保管所) | 法務局に遺言書保管事実証明書を請求する |
| 公正証書遺言 | 公証役場 | 全国の公証役場で遺言検索システムを利用できる |
| 自筆証書遺言(自宅保管) | 自宅金庫・銀行貸金庫など | 本人または家族が直接確認する |
自筆証書遺言の法務局保管制度について
「法務局における遺言書の保管等に関する法律」に基づき、自筆で作成した遺言書を法務局に預ける制度があります。法務局に保管されている遺言書は家庭裁判所の検認が不要になります。保管の有無は、法務局への申請で確認できます。
5. 配偶者に財産を確実に引き継ぐための生前対策
子どものいない夫婦が配偶者への確実な財産承継を望む場合、遺言書の作成が最も直接的な手段です。ただし、家族信託や贈与なども含め、自分たちの状況に合う方法を選ぶ必要があります。
遺言書による対策
遺言書で「全財産を配偶者に相続させる」と明記すれば、兄弟姉妹・甥姪との遺産分割協議を回避できます。兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言書の内容に従って配偶者が全財産を取得できます。ただし、両親が存命の場合は直系尊属に遺留分があり(法定相続分の3分の1、民法第1042条)、遺言書があっても遺留分相当額の請求を受ける可能性があります。
家族信託による対策
認知症などで判断能力が低下した場合に備え、信頼できる親族などに財産管理を委ねる「家族信託」も選択肢の一つです。遺言書と組み合わせて使うことで、配偶者の生活を安定させる仕組みを構築できます。家族信託の設計は専門家との相談が必要です。
生前贈与による対策
生前に配偶者へ財産を贈与しておく方法もあります。婚姻期間が20年以上の夫婦間であれば、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭について最大2,000万円の贈与税の配偶者控除が適用されます(租税特別措置法ではなく相続税法第21条の6)。ただし要件・手続きは複雑なため、税務上の判断は税理士へ相談してください。
ご家族が使いやすい連絡方法を選ぶ
- 両親・祖父母が存命かどうか(遺留分の有無が変わる)
- 不動産があるかどうか(不動産は名義変更の手続きが複雑になる)
- 財産が相続税の基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるかどうか
- 将来の認知症リスクへの備えが必要かどうか
6. 相続が起きたときに家族が困らないための情報整理
生前対策とあわせて、配偶者が手続きを進めやすいように情報をまとめておくことも重要です。特に子どものいない夫婦では、配偶者一人で手続きを担う場面が多くなります。
- 金融機関名・支店・口座番号の一覧
- 不動産の所在地と権利証(登記識別情報)の保管場所
- 保険証券と契約している保険会社の連絡先
- 年金証書と加入している年金の種類
- ローン残高と貸付先の連絡先
- かかりつけ医・利用しているサービスの連絡先
相続が発生した後の手続きの全体像は相続が始まったときに家族で作る手続きと連絡先の一覧|情報整理の進め方ガイドでも解説しています。
7. 専門家への相談が必要になるタイミング
以下のいずれかに該当する場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。自分で判断できる範囲と専門家に委ねるべき範囲の境界を確認しておきましょう。
| 状況 | 相談すべき専門家 |
|---|---|
| 遺言書を作成したい・内容を確認したい | 行政書士(書類作成)・公証役場(公正証書遺言) |
| 家族信託の設計を検討している | 行政書士・司法書士(信託登記が必要な場合) |
| 相続税の試算・申告が必要 | 税理士 |
| 不動産の相続登記が必要 | 司法書士 |
| 相続人間で意見が対立している | 弁護士 |
| 相続放棄を検討している(負債が多い場合) | 司法書士・弁護士(相続開始を知った日から3か月以内、民法第915条) |
行政書士は行政書士法第1条の2に基づき、官公署提出書類の作成・提出代行、権利義務に関する書類(遺産分割協議書など)の作成を業務とします。遺言書の原案作成・生前対策の整理・戸籍収集なども行政書士が対応できる業務です。一方、不動産登記申請は司法書士、相続税の申告・税務代理は税理士、相続人間の紛争交渉・調停代理は弁護士の業務領域です。 関連する内容は「相続手続きの戸籍収集を始める前に整理する本籍と家族関係」でも解説しています。
専門家に相談する前に何を整理しておくべきかは、相続の専門家に相談するときに整理する争いの有無と依頼内容も参照してください。
8. よくある質問
Q. 子どもがいない場合、配偶者が全財産を相続できないのですか?
A. 遺言書がなければ、法定相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。両親が存命であれば配偶者は3分の2、兄弟姉妹がいれば4分の3が法定相続分の目安です。ただし、「全財産を配偶者に」と明記した遺言書があれば、兄弟姉妹や甥姪が相続人であっても配偶者が全財産を取得できます(兄弟姉妹には遺留分がないため)。両親が存命の場合は遺留分に注意が必要です。
Q. 遺言書はどの種類を選べばいいですか?
A. 公正証書遺言は公証人が作成に関与するため形式上のミスが生じにくく、家庭裁判所の検認も不要です。自筆証書遺言は費用を抑えられますが、法務局の保管制度を利用しないと紛失・改ざんのリスクがあります。どちらが適しているかは財産の種類・規模・家族構成によって異なるため、行政書士など専門家と相談して決めることをおすすめします。
Q. 夫婦のどちらが先に亡くなった場合でも、同じ対策が必要ですか?
A. はい。夫・妻それぞれについて、「誰が法定相続人になるか」は独立して決まります。夫が先に亡くなった場合と妻が先に亡くなった場合とで相続人の範囲が変わるため、夫婦それぞれが遺言書を作成しておくことが望ましいです。また、配偶者が財産を相続した後に再度相続が発生する「二次相続」も念頭に置いた設計が必要になる場合があります。
Q. 相続税はかかりますか?
A. 相続財産の総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えない場合は、相続税の申告は原則不要です(相続税法第15条)。子どものいない夫婦で法定相続人が配偶者のみの場合、基礎控除は3,600万円が目安になります。ただし配偶者の税額軽減など特例の適用条件は複雑なため、財産規模によっては税理士へ相談することをおすすめします。
まとめ
子どものいない夫婦が相続に備えて整理すること
- 法定相続人の範囲を確認する。子どもがいない場合は直系尊属(両親など)または兄弟姉妹・甥姪が相続人になる(民法第889条・第890条)
- 財産と負債の一覧を作る。不動産・預貯金・ローンの概要を把握しておくだけで専門家への相談が具体的になる
- 遺言書の有無を確認し、なければ作成を検討する。公正証書遺言・自筆証書遺言(法務局保管)が主な選択肢
- 兄弟姉妹に遺留分はないが、両親が存命の場合は遺留分(法定相続分の3分の1)に注意する
- 家族信託・生前贈与など生前対策の選択肢は、財産の種類・家族構成・将来の認知症リスクを踏まえて専門家と判断する
- 書類が揃っていなくても専門家への相談は始められる。相続の争いの有無と依頼内容を整理してから相談に臨むと効率が上がる
さいたま・大宮でお子さまのいないご夫婦の相続準備を相談する方へ
ご夫婦それぞれの財産、ご親族の関係、将来の生活費についてお聞かせください。さいたま市や大宮周辺のご自宅をどうしたいかも伺い、遺言書を検討する前に確認しておくことを整理します。
