loader image

相続が重なった場合に家族関係と日付を整理する方法|埼玉県の相続手続きガイド

相続が重なった場合に家族関係と日付を整理する方法|埼玉県の相続手続きガイド

目次

相続が重なった場合に家族関係と日付を整理する方法|埼玉県の相続手続きガイド

手続きが終わる前に別のご家族も亡くなったときは、亡くなった順番と、それぞれの時点の家族関係を紙に書き出してください。整理すべき核心は「被相続人ごとに相続を分けて考え、それぞれの死亡日を基準に家族関係と権利の移動を確認する」という一点です。

相続が重なった場合の整理における要点

  • 相続は「被相続人ごとに独立した手続き」として分けて管理する。一つにまとめようとしない
  • 誰が相続人かは「その被相続人が亡くなった日時点」の家族関係で判断する
  • 相続人が相続手続き完了前に死亡した場合は「数次相続(すうじそうぞく)」となり、亡くなった相続人の相続人がその地位を引き継ぐ
  • 相続放棄・限定承認の熟慮期間(民法第915条:原則3か月)は被相続人ごとに起算点が異なる
  • まず「誰が・いつ・亡くなったか」を時系列で書き出し、それぞれの死亡日時点での法定相続人を確認することが出発点となる

1. 「相続が重なる」とはどういう状況か

相続が重なる状況は、大きく二つのパターンに分けられます。それぞれで必要な整理の方法が異なるため、まず自分の状況がどちらに当てはまるかを確認してください。

パターン具体的な状況法律上の呼び方
数次相続父が亡くなり手続き未了のまま、相続人である母も亡くなった数次相続(民法に明文規定はないが実務上確立した概念)
代襲相続との混在祖父より先に父が亡くなっており、父の子(孫)が祖父の相続人になっている状態でさらに祖母も死亡代襲相続(民法第887条・第889条)+新たな相続の併存
未了相続の重複数年前の相続手続きが未完のまま放置され、その後さらに相続が発生数次相続の典型的な発生形態

数次相続(すうじそうぞく)とは

ある人が亡くなって相続が開始したが(第一次相続)、遺産分割が完了しないうちに相続人の一人が死亡し、さらに相続が開始した(第二次相続)状態を「数次相続」といいます。この場合、第一次相続における亡くなった相続人の相続分は、その人の相続人(第二次相続の相続人)がそのまま引き継ぎます。

代襲相続(だいしゅうそうぞく)とは

被相続人が亡くなる前に、本来相続人になるはずだった子や兄弟姉妹が先に死亡していた場合、その死亡した相続人の子(孫や甥・姪)が代わりに相続する制度です(民法第887条・第889条)。数次相続とは「誰が先に亡くなったか」の順序が逆になる点で異なります。

2. 家族関係を整理する前に「日付」を確定させる

家族関係図を描く前に、関係する全員の死亡日を正確に確認する必要があります。誰が先に亡くなったかによって、相続人の範囲がまったく変わるからです。

死亡日の確認方法と使用する書類

死亡の日時は戸籍(除籍謄本・戸籍謄本)に記載されています。記憶や口頭での確認だけで進めると誤りが生じる原因になるため、必ず公的書類で確認してください。

  • 除籍謄本・戸籍謄本:死亡年月日が記載されている。被相続人の本籍地の市区町村窓口で取得する
  • 死亡診断書(写し):年月日だけでなく時刻も記録されている。同日に複数名が亡くなった場合は時刻が問題になることがある
  • 住民票(除票):住所の変遷や死亡の記載がある。転籍が繰り返されている場合は複数市区町村への請求が必要になる

同日死亡・死亡順不明の場合の例外

事故など同時期に複数名が亡くなり、死亡の前後が不明な場合、民法第32条の2は「同時に死亡したものと推定する」と定めています。この推定が適用されると、同時死亡とされた者の間では互いに相続は発生しません。この場合は代襲相続のみが問題となります。具体的な判断が必要な場合は専門家への相談が必要です。

死亡日の時系列表を作る

まず以下のような一覧表を手書きでも構わないので作成してください。この表が、その後の家族関係の整理と手続きの優先順位を決める土台になります。

番号亡くなった方の氏名死亡年月日確認書類未確認の場合の確認先
①(例)父〇年〇月〇日戸籍謄本(取得済)―
②(例)母〇年〇月〇日除籍謄本(未取得)本籍地の市区町村

3. 被相続人ごとに法定相続人を確認する

死亡日の時系列が確定したら、それぞれの死亡日時点での家族関係をもとに、各相続の法定相続人を個別に確認します。まとめて一枚の図にしようとすると混乱するため、「相続Aの相続人」「相続Bの相続人」と分けて整理してください。

法定相続人の範囲と順位(民法第887条・第889条・第890条)

順位相続人の区分備考
常に相続人配偶者婚姻関係にある配偶者のみ。内縁は含まない
第1順位子(実子・養子)子が死亡している場合は孫(代襲相続)
第2順位直系尊属(父母・祖父母)第1順位の相続人が一人もいない場合のみ
第3順位兄弟姉妹第1・第2順位の相続人がいない場合のみ。甥・姪への代襲は一代限り

数次相続における相続人の確認方法

仮の例として、「祖父(第一次相続)→手続き未了のまま→長男(第二次相続)」の順で亡くなった場合を考えます。

  1. 第一次相続(祖父死亡時点)の法定相続人を確認する。仮に配偶者(祖母)・長男・次男とする
  2. 長男が第一次相続の遺産分割完了前に死亡した場合、長男が取得するはずだった相続分は長男の相続人(第二次相続の相続人)に引き継がれる
  3. 第二次相続(長男死亡時点)の法定相続人を確認する。長男の配偶者・長男の子がいればその者たちが相続人となる
  4. 最終的に祖父の遺産分割の当事者は「祖母・次男・(長男の代わりに)長男の配偶者および長男の子」となる

注意が必要な家族関係のパターン

  • 再婚・養子縁組がある:前婚の子、養子、認知した非嫡出子なども法定相続人になる。戸籍を出生まで遡って確認しないと見落とす可能性がある
  • 相続放棄をした相続人がいる:放棄した相続人は「初めから相続人でなかった」ものとみなされる(民法第939条)。ただし放棄した者の子への代襲相続は発生しない
  • 相続欠格・廃除がある:民法第891条・第892条の要件に該当する場合、相続権を失う。その者の子への代襲相続は発生する

4. 整理した情報を一枚の管理表にまとめる方法

複数の相続が重なっている場合、情報が頭の中で混在すると手続きの漏れや誤りが生じます。以下の形式で「相続管理表」を作成すると、専門家へ相談する際にも情報を的確に伝えることができます。

相続管理表の記載項目

記載項目第一次相続(例:祖父)第二次相続(例:長男)
被相続人氏名  
死亡年月日  
死亡時点の本籍地  
法定相続人(死亡日時点)  
遺言書の有無・種別  
相続放棄の有無  
熟慮期間の期限(3か月)  
現在の手続き進捗  
未収集の戸籍・書類  

戸籍収集の範囲を決める

相続が重なっている場合、必要な戸籍の範囲は通常の相続よりも広くなります。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本を、それぞれの被相続人について収集する必要があります。転籍歴がある場合は複数の市区町村への請求が必要です。 関連する内容は「相続における戸籍謄本の取得完全ガイド|生まれてから死ぬまでの戸籍収集方法」でも解説しています。

戸籍収集の具体的な方法については、相続人と疎遠で連絡先が分からない場合の対応事例でも、戸籍をたどって相続関係を確認する流れについて説明しています。

5. 日付ごとに確認すべき期限の管理

相続が重なると、それぞれの相続について独立した期限が走ることになります。期限の管理を一括して行うと混乱するため、被相続人ごとに期限表を作成してください。

相続手続きに関わる主な期限

手続き期限の起算点期限根拠
相続放棄・限定承認相続の開始を知った時から原則3か月以内民法第915条
準確定申告(被相続人分の所得税)相続の開始を知った日の翌日から4か月以内所得税法第124条
相続税の申告・納付相続の開始を知った日の翌日から10か月以内相続税法第27条
相続登記の申請相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内(義務)不動産登記法第76条の2(2024年4月1日施行)

数次相続と相続放棄の期限に関する注意点

第二次相続が発生した場合、第二次相続の相続人が第一次相続について相続放棄を検討する場合の熟慮期間(3か月)の起算点は、「自分が相続人になったことを知った時」から原則として計算されます(民法第915条)。ただし、第一次相続の開始から長期間が経過している場合など、事情によって判断が変わる可能性があります。この点は家庭裁判所や専門家への確認が必要です。独断で「もう期限が過ぎた」と判断しないでください。

6. 家族関係図(相続関係説明図)の作成方法

整理した情報を図として視覚化すると、関係者全員が現状を共有しやすくなります。相続関係説明図は、戸籍収集後に行政書士が書類として作成するものですが、手続き前の整理段階では手書きのメモ程度でも十分役立ちます。 関連する内容は「相続手続きの戸籍収集を始める前に整理する本籍と家族関係」でも解説しています。

手書きメモとして記載する内容

  • 各人の氏名・生年月日・死亡年月日(死亡している場合)
  • 続柄(配偶者・実子・養子・認知等の区別)
  • 相続放棄をした人はその旨を記載
  • 数次相続がある場合は第一次・第二次の被相続人を分けて記載し、矢印で相続の流れを示す

相続関係説明図の正式な作成については行政書士が対応できます。複数の相続が絡み合っている場合、図の構造が複雑になるため、作成段階から専門家に依頼することで手続き全体の見通しが立てやすくなります。

相続手続き全体の流れと各専門家の役割については、相続が始まったときに家族で作る手続きと連絡先の一覧で詳しく解説しています。また、手続きを行政書士に依頼した場合に対応できる範囲については、相続相談を行政書士に依頼するメリットをあわせてご確認ください。

7. よくある質問(FAQ)

Q. 父が亡くなった後に手続きをしないまま母も亡くなりました。どちらの相続から手をつければよいですか?

A. 原則として、先に亡くなった方(父)の相続から整理を始めます。父の相続の法定相続人の中に母が含まれている場合、母が引き継ぐはずだった相続分が今度は母の相続の財産に加わるからです。まず父の死亡日時点での相続人と財産を確定させ、次に母の死亡日時点での相続人と財産(父から引き継ぐ分を含む)を確定させるという順序で進めます。ただし、期限のある手続き(相続放棄の検討など)は両方の相続について並行して確認が必要です。

Q. 数次相続の場合、遺産分割協議書は何枚作れば良いですか?

A. 原則として相続ごとに1通作成します。ただし、最終的に不動産を取得する相続人が特定の一人に確定している場合など、一定の要件を満たすときは一通にまとめられる場合もあります(登記実務上の取り扱い)。具体的な判断は事案の内容によって異なるため、書類作成の段階で専門家に確認してください。 関連する内容は「相続の専門家に相談するときに整理する争いの有無と依頼内容」でも解説しています。

Q. 相続人の中に「すでに亡くなっている人」が含まれていることに途中で気づきました。どう対応しますか?

A. 手続き途中でも、正しい相続関係に基づいて修正することが必要です。亡くなっている方は相続人になれないため、その方が代襲相続の対象か(被相続人より先に死亡していた場合)、数次相続の被相続人か(被相続人より後に死亡していた場合)を確認し直します。戸籍の取り直しが必要になることがほとんどです。誤った相続人で作成した遺産分割協議書は無効となるため、署名・押印の前に戸籍で必ず確認してください。

Q. 過去に一度相続放棄をしています。今回の別の被相続人の相続でも自動的に放棄になりますか?

A. なりません。相続放棄は被相続人ごとに個別に手続きが必要です(民法第938条)。以前の相続で放棄をしていても、今回の相続については改めて熟慮期間内に家庭裁判所へ申述しなければ、相続を承認したものとみなされる可能性があります。

Q. 相続が重なっているとき、埼玉県内の市区町村の窓口はどこに相談すればよいですか?

A. 戸籍や住民票の取得は各市区町村の戸籍担当窓口で行います。さいたま市の場合は各区の市民課が窓口です。ただし、どこで何を請求するかの判断(どの市区町村に誰の戸籍があるか)は相続関係の整理が前提となります。全体の整理が難しいと感じた場合は、行政書士などの専門家に相談してから書類収集を進めると、取り直しや漏れを防ぎやすくなります。

まとめ

相続が重なった場合の整理の手順

  • 関係する全員の死亡年月日を戸籍・除籍謄本で確認し、時系列表を作る
  • 相続は被相続人ごとに独立して管理する。まとめようとしない
  • 誰が相続人になるかは「各被相続人の死亡日時点」の家族関係で判断する(民法第887条〜第890条)
  • 数次相続(手続き未了のまま相続人が死亡)と代襲相続(被相続人より先に相続人が死亡)を区別する
  • 相続放棄の熟慮期間(民法第915条:原則3か月)は被相続人ごとに個別に起算される
  • 相続管理表と家族関係のメモを作成し、被相続人ごとの手続き進捗と未収集書類を可視化する
  • 再婚・養子縁組・認知・放棄の有無は見落としやすいため、必ず戸籍を出生まで遡って確認する
  • 整理が複雑な場合は、書類収集の前に行政書士等の専門家に相談し、全体の構造を確認してから進める

さいたま・大宮で相続が続いて起きた場合を相談する方へ

亡くなった方ごとに日付とご家族の関係を書き出し、手続き済みの書類を分けてください。どこまで確認が済んでいるかを伺い、次に集める戸籍や財産の資料を整理します。

編集・掲載:行政書士法人ロータス
記事の内容とご自身の状況で判断に迷う場合は、個別にご相談ください。 運営法人・担当者について / 相談窓口
運営担当者:行政書士 山口 修

関連記事

サイト運営担当者

行政書士法人ロータス
代表 山口 修

行政書士法人ロータス 代表行政書士
合同会社ロータス 代表社員
株式会社ピアー 代表取締役
一般社団法人いきいきライフ協会大宮中央 代表理事

2009年の行政書士登録以来、相続、遺言、成年後見、死後事務など、暮らしに身近な民事法務のご相談に携わってきました。

また、行政書士業務だけでなく、不動産仲介、身元保証、死後事務などにも取り組み、相続や老後の備えに関するご相談を幅広くサポートしています。

大宮区を中心に、相続・遺言・老後の不安について、一つひとつの事情に合わせた現実的な解決策をご提案しています。