在留資格認定証明書が交付された後、受入企業が引き継ぐべき情報は、外国人本人の入国前の準備から雇用開始後の管理義務まで、複数の段階に分かれます。交付を受けたからといって手続きが完了したわけではなく、ここからが実務の本番です。本記事では、受入企業が交付後に確認・管理すべき情報を整理します。
認定証明書交付後に受入企業が引き継ぐ情報の要点
- 在留資格認定証明書は受入企業(または申請取次者)が受け取り、外国人本人に送付する必要がある
- 証明書の有効期間内にビザ(査証)申請・入国が完了しない場合は証明書が失効するため、入国スケジュールの管理が必要
- 入国後、外国人本人の住所・在留カード情報・社会保険加入状況を受入企業が把握・管理する
- 雇用開始後は義務的支援の実施と記録、定期届出の準備が継続する
- 登録支援機関に全部委託している場合でも、支援義務の主体は受入企業に残る
1. 在留資格認定証明書とは何か、交付後の位置づけを確認する
在留資格認定証明書(以下「認定証明書」)とは、出入国在留管理庁が審査を経て交付する証明書です。これを受け取った外国人は、在外日本大使館・領事館でビザ(査証)を申請し、ビザが発給されて初めて日本に入国できます。認定証明書の交付はあくまで「在留資格の要件を満たすと認められた」という証明であり、就労の開始ではありません。
在留資格認定証明書の基本情報
出入国管理及び難民認定法(入管法)第7条の2に基づき交付される証明書です。受入企業(または申請取次を行った行政書士)が出入国在留管理局から受け取り、外国人本人に送付します。有効期間は交付日から3か月が目安とされており、この期間内にビザ申請・入国を完了する必要があります。期間内に入国できなかった場合の取り扱いについては、出入国在留管理庁または管轄の出入国在留管理局に確認してください。
2. 交付直後に受入企業が行う対応と引き継ぐ情報
認定証明書が手元に届いた時点で、受入企業は次の情報と対応を引き継ぎます。
証明書の送付と入国スケジュールの調整
認定証明書の原本を外国人本人に国際郵便等で送付し、ビザ申請の手続きを本人または送出機関に依頼します。このとき、以下の情報を受入企業側で把握・管理する必要があります。
- 認定証明書の交付日と有効期間の期限
- 外国人本人の現地住所・連絡先(送付・連絡に必要)
- ビザ申請先となる在外公館の名称と所在地
- 入国予定日・就労開始予定日
- 送出機関(ある場合)の担当者名と連絡先
ビザが発給されるかどうかは在外公館の審査によります。認定証明書の交付を受けてもビザが発給されないケースがあるため、入社日の確定は入国後に行うか、余裕を持ったスケジュールで設定することが実務上の目安です。
雇用契約書・雇用条件書の最終版の保管
申請時に使用した雇用契約書(参考様式第1-5号)および雇用条件書(参考様式第1-6号)の写しは、受入企業が保管すべき書類です。入国後の支援実施や定期届出の際に参照するため、申請書類一式を整理した状態で引き継ぎます。 関連する内容は「特定技能の支援計画と雇用契約、担当者間で共有すべき情報を整理する」でも解説しています。
3. 入国後に受入企業が把握・管理すべき情報
外国人本人が入国し雇用が開始された後、受入企業はさらに多くの情報を継続的に管理します。
| 管理項目 | 内容・確認先 |
|---|---|
| 在留カードの情報 | 在留カード番号・在留資格・在留期限・就労制限の有無。入国時に空港で交付される。 |
| 住所・居住地 | 入国後14日以内に市区町村での住民登録が必要。外国人本人が届け出るが、住所情報を受入企業も把握する。 |
| 社会保険の加入状況 | 雇用開始日から被保険者として健康保険・厚生年金保険に加入する義務がある。資格取得届の提出と加入確認。 |
| 雇用保険の加入状況 | 所定の要件を満たす場合、ハローワークへの届出が必要。 |
| 支援計画の実施状況 | 1号特定技能外国人支援計画(参考様式第1-17号)に基づく義務的支援の実施記録。 |
| 定期報告・届出の期限 | 出入国在留管理庁への定期届出(受入れ機関が義務者)のスケジュール管理。 |
在留カード情報の確認と管理
在留カードは、外国人本人が適法に在留し就労できることを示す公的書類です。受入企業は雇用開始時に在留カードの原本を確認し、在留資格が「特定技能1号」であること、就労先の業種と在留資格が対応していること、在留期限を確認します。コピーを保管しておくことが実務上の対応です。
入国後の支援計画実施の開始
特定技能1号外国人に対する義務的支援(出入国管理及び難民認定法第2条の5、特定技能基準省令第10条等に基づく10項目)は、雇用開始と同時に実施が始まります。入国前の事前ガイダンス(義務的支援①)は入国前に実施済みであるはずですが、受入企業は実施記録が残っているかを確認してください。
義務的支援10項目の概要
出入国管理及び難民認定法第2条の5および特定技能基準省令に定められた10項目(①事前ガイダンス、②出入国時の送迎、③住居確保・生活に必要な契約の支援、④生活オリエンテーション、⑤日本語学習機会の提供、⑥相談・苦情対応、⑦日本人との交流促進、⑧転職支援、⑨定期的な面談と行政機関への通報、⑩行政手続きの情報提供)をいいます。支援記録は適切に保管する義務があります。
4. 登録支援機関に委託した場合の情報引き継ぎの整理
義務的支援の全部または一部を登録支援機関に委託している場合でも、受入企業が把握すべき情報と保持すべき管理責任は変わりません。
委託しても受入企業が保持する責任
- 定期届出の届出義務者は受入企業(特定技能所属機関)であり、登録支援機関ではない
- 雇用契約書・雇用条件書・支援計画書の原本管理は受入企業が行う
- 在留カード情報・社会保険加入状況の把握は受入企業の義務として残る
- 労働条件の変更(報酬・労働時間・業務内容・勤務先など)が生じた場合は、登録支援機関への速やかな連絡と、届出への反映が必要になる
登録支援機関との情報共有で確認すること
認定証明書交付後から雇用開始にかけて、受入企業と登録支援機関の間で以下の情報を共有・確認する必要があります。
- 外国人本人の入国日・就労開始日の確定情報
- 住居の確保状況(義務的支援③に関連)
- 事前ガイダンスの実施記録(実施済みかの確認)
- 支援計画書に記載した支援スケジュールと担当者の確認
- 定期面談の実施頻度・記録方法の取り決め
登録支援機関が申請書類の作成・申請取次を担当した場合と、支援業務を担当する場合とで、引き継ぐ情報の範囲が異なります。申請業務と支援業務を別々の担当者・事業者に依頼している場合は、誰がどの情報を持っているかを整理しておくことが、後の届出・更新申請での資料準備をスムーズにします。
5. 雇用開始後に変更が生じた場合の対応
雇用開始後に受入企業側で変更が生じた場合、届出義務と申請の必要性が発生することがあります。受入企業はこれらの変化を管理し、適切に対応する必要があります。
| 変更事項 | 主な対応 |
|---|---|
| 報酬・労働時間の変更 | 支援計画の修正・届出への反映が必要になる可能性がある。登録支援機関への連絡も必要。 |
| 業務内容・配置の変更 | 在留資格で認められた活動範囲内かどうかの確認が必要。申請担当者への連絡を要する。 |
| 勤務先(事業所)の変更 | 届出が必要となる変更事項に該当する場合がある。入管法第19条の17に基づく届出を確認する。 |
| 雇用契約の終了・転籍 | 契約終了日から14日以内に出入国在留管理庁への届出が必要(入管法第19条の17)。登録支援機関への連絡も早期に行う。 |
特定技能外国人が別の受入企業へ転籍する場合、転籍先は在留資格変更許可申請を行う必要があります。転籍の手続きと申請書類の詳細は、特定技能1号の在留資格認定申請で必要な書類を種類別に整理するの記事も参考にしてください。
6. よくある質問(FAQ)
Q. 認定証明書が交付されてから、就労開始まで何をすればよいですか?
A. まず証明書を外国人本人(または送出機関)に送付し、在外日本大使館でのビザ申請を進めてもらいます。並行して、住居確保の支援、事前ガイダンスの実施(または実施確認)、社会保険加入の準備を行います。入国後は在留カードの確認・コピー保管、住民登録の把握、雇用保険・社会保険の資格取得届の提出と続きます。認定証明書の有効期間(交付日から概ね3か月)に余裕がない場合は、入国スケジュールを早急に確認してください。
Q. 認定証明書の交付後、受入企業が出入国在留管理庁に届け出るタイミングはいつですか?
A. 雇用開始後の定期届出(受入れ機関による届出)が義務となります。届出の頻度・時期は法令に基づき定められており、出入国在留管理庁の案内を確認してください。また、雇用契約の終了や変更事項が生じた場合は、入管法第19条の17に基づく都度届出が必要です。なお、登録支援機関の定期届出は受入企業の届出とは別の義務として存在します。登録支援機関が行う定期届出については特定技能の登録支援機関が行う定期届出|種類・提出時期・記載内容の確認の記事もご参照ください。
Q. 登録支援機関に支援を委託しているので、受入企業は引き継ぐ情報を管理しなくてよいですか?
A. いいえ、委託しても受入企業の管理義務はなくなりません。定期届出の届出義務者は受入企業であり、雇用契約書・在留カード情報・社会保険加入状況の把握も受入企業の責任として残ります。登録支援機関は義務的支援の実施主体となりますが、受入企業が情報共有と監督を行う体制を維持することが必要です。
Q. 申請書類の作成と申請取次を行政書士に依頼した場合、交付後の引き継ぎはどうなりますか?
A. 申請書類の作成・申請取次は行政書士の業務範囲ですが、交付後の雇用管理・支援実施・届出対応は受入企業(および委託先の登録支援機関)が行うものです。行政書士から受け取る情報としては、申請書類一式の控え・認定証明書の原本・追加資料への対応経緯などが該当します。これらを適切に保管し、次回の更新申請や届出に備えることが受入企業の対応です。 関連する内容は「特定技能の申請で追加資料を求められたときの整理と対応手順」でも解説しています。
まとめ
特定技能の認定証明書交付後に受入企業が引き継ぐ情報と対応は、入国前・入国後・雇用継続中の三つの段階に分かれます。
- 交付直後は、証明書の送付、有効期間の管理、ビザ申請スケジュールの把握が主な対応
- 入国後は、在留カード情報・住所・社会保険加入状況の確認と記録が必要
- 雇用開始後は、義務的支援の実施・記録、定期届出の管理が継続する義務として残る
- 登録支援機関に全部委託している場合でも、届出義務・雇用管理の責任は受入企業が負う
- 労働条件や勤務先の変更が生じた場合は、届出要否の確認と登録支援機関への速やかな情報共有が必要
申請書類の準備から交付後の管理まで、誰が何を担当するかを関係者間で明確にしておくことが、手続き上のトラブルを防ぐうえで最も重要な点です。申請の種類や個別の事情に応じて必要な対応が異なるため、具体的な確認は出入国在留管理庁の公表資料または専門家への相談を通じて行ってください。

