
物流倉庫分野は、令和8年1月23日の閣議決定により、特定技能および育成就労の対象産業分野に新たに追加されました。倉庫業者や貨物自動車運送事業者は、一定の要件を満たすことで外国人材を倉庫内作業に従事させることが可能になります。ただし技能評価試験の実施時期や分野別協議会の加入受付開始時期は、2026年9月時点で一部未定の項目が残っており、最新情報は国土交通省の公表資料で都度確認が必要です。
物流倉庫分野 特定技能・育成就労 受入れの要点
- 令和8年1月23日の閣議決定で物流倉庫分野が特定産業分野・育成就労産業分野に追加された(出典:国土交通省公表資料)
- 受け入れ可能な在留資格は「育成就労」と「特定技能1号」の2種類。特定技能2号は現時点で対象外
- 従事できる業務は倉庫内での入出庫・保管・ピッキング・流通加工等に限定される
- 受入れ事業者はA・B・C-(1)・C-(2)の4類型に区分される
- 特定技能1号技能評価試験の開始時期は2026年9月時点で調整中・未定
- 分野別協議会への加入は受入れ機関に義務付けられているが、加入受付開始時期は2026年9月時点で調整中
1. 物流倉庫分野が特定技能・育成就労の対象になった背景
深刻化する物流業界の人手不足に対応するため、国土交通省は物流倉庫分野を特定産業分野および育成就労産業分野に加えることを閣議決定しました。特定技能制度は平成30年(2018年)の出入国管理及び難民認定法改正により創設されたものです。育成就労制度は令和6年法律第60号(出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律)により設けられ、令和9年(2027年)4月1日から運用が開始される予定です。物流倉庫分野はこれら2つの制度の双方の対象として位置付けられており、業界における労働力確保の選択肢が広がりました。
育成就労制度とは
技能実習制度を発展的に解消する形で創設された在留資格制度です(令和6年法律第60号)。技能移転による国際貢献を目的としていた技能実習とは異なり、日本国内の人手不足分野における人材の育成・確保を主な目的としています。令和9年(2027年)4月1日から運用が開始される予定です。
2. 受け入れ可能な技能区分と要件の違い
物流倉庫分野では育成就労と特定技能1号の2つの区分で外国人材を受け入れることができます。それぞれ就労開始前に求められる試験・日本語能力の要件が異なります。
| 区分 | 技能試験 | 日本語能力要件 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 育成就労 | 育成就労技能評価試験(初級) | A1相当以上(JLPTのN5等の合格、またはそれに相当する日本語講習の受講) | 試験開始は令和9年4月の制度開始以降を予定 |
| 特定技能1号 | 特定技能1号技能評価試験 | A2相当以上(JLPTのN4等の合格) | 試験開始時期は2026年9月時点で調整中・未定 |
| 特定技能2号 | - | - | 現時点で受け入れ対象外 |
試験に関する注意事項
物流倉庫分野の特定技能1号技能評価試験は、2026年2月末までに試行試験を終え適正性の確認手続きを進めているとされていますが、試験開始時期は2026年9月時点で未定です(国土交通省公表資料より)。また、育成就労技能評価試験(専門級)は物流倉庫分野では設定されておらず、育成就労修了水準の確認は特定技能1号技能評価試験が用いられます。物流倉庫分野の試験実施要領については2026年9月時点で調整中であり、今後国土交通省のページで公表される予定です。関連する内容は「留学から特定技能へ変更する際に試験と卒業予定を整理する」でも解説しています。
3. 従事できる業務の範囲
物流倉庫分野で外国人材が従事できる業務は、倉庫内で行われる貨物の入出庫・保管その他の各種倉庫作業に限定されます(国土交通省公表資料より)。倉庫外の業務や製造工程に該当する作業は対象外となるため、業務範囲の設定は慎重に確認する必要があります。
主な従事可能業務
- 入出庫貨物の受け渡し・検品
- 貨物の移動
- 保管庫への格納
- ピッキング
- 流通加工(小分け再包装・タグ取付け・ラベル貼り・セット組み等)
想定される関連業務
- 事務所への連絡・報告
- 作業場所の整理整頓・清掃
- 台風等に備えた貨物の移動・雨水侵入防止措置
- 職場の会議体(安全衛生・教育訓練等)への参加
流通加工の範囲について
国土交通省の公表Q&Aによると、流通加工業務とは「物資を流通させるために適した状態にするための加工」であり、小分け再包装・タグ取付け・ラベル貼り・セット組み等が代表例です。商品そのものの機能を完成させたり性能を向上させたりする作業は製造工程に該当し、流通加工には含まれないとされています。
4. 受入れ可能な事業者の4つの類型
物流倉庫分野で外国人材を受け入れられる事業者は、国土交通省の公表資料において以下の4類型に区分されています。自社がどの類型に該当するかを事前に確認することが、申請準備の出発点となります。
| 類型 | 対象となる事業者 |
|---|---|
| A | 倉庫業の登録を受けた倉庫業者で、倉庫作業を自ら実施する者 |
| B | 倉庫業の登録を受けた倉庫業者が現に営業に使用している倉庫において、当該倉庫業者の委託を受けて倉庫作業を実施する者 |
| C-(1) | 一般貨物自動車運送業または特定貨物自動車運送業の許可を受けた者であって、その占有する倉庫において倉庫作業を自ら実施する者 |
| C-(2) | 一般貨物自動車運送業または特定貨物自動車運送業の許可を受けた者であって、その事業に関連して他人の需要に応じ、有償で倉庫作業を実施する者 |
受入れ事業者に求められる上乗せ基準について
特定技能所属機関・育成就労実施者に求められる条件は、分野に特有の上乗せ基準告示・分野別運用方針・運用要領別冊で規定されています。特定技能については令和8年国土交通省告示第787号(令和8年6月26日公布)、育成就労については令和8年国土交通省告示第788号(同日公布)がそれぞれの根拠告示です。上乗せ基準の具体的な内容については国土交通省の公表資料を直接確認してください。
5. 倉庫管理システム(WMS)の利活用要件
受入れ事業者に求められる条件のひとつとして、入庫管理・在庫管理・出庫管理の機能を有する情報システムの利活用が挙げられています。国土交通省の公表Q&Aでは、いわゆる倉庫管理システム(WMS)を念頭に置いており、「WMS」と銘打った製品でなくても3つの機能を満たしていれば要件を充足するとされています。また、受入れ事業者自身がシステムを所有していなくても、外国人材が就業する事業所でそのシステムを使える状態にあれば構わないとされています。
倉庫管理システム(WMS)とは
Warehouse Management Systemの略称で、倉庫内の入庫・在庫・出庫を一元管理する情報システムです。物流倉庫分野の受入れ要件では、製品名に「WMS」が含まれるかどうかを問わず、入庫管理・在庫管理・出庫管理の3機能を備えていれば要件を充足すると国土交通省公表Q&Aで示されています。
6. 分野別協議会への加入義務と現状
特定技能・育成就労制度では、受入れ機関に対して分野所管省庁が設置する分野別協議会への加入が義務付けられています。物流倉庫分野については、特定技能・育成就労双方の協議会とも、2026年9月時点では設置に向けて調整中です。加入要件・必要書類・加入受付開始時期は決定次第、国土交通省のウェブページで案内されます。
「特定技能・育成就労制度では、制度の適切な運用を図るため、分野所管省庁が分野ごとに協議会を設置することとしており、受入れ機関(特定技能所属機関・育成就労実施者)には、それぞれ、分野別協議会への加入が義務付けられております。」(国土交通省「物流倉庫分野における特定技能外国人・育成就労外国人の受入れについて」より)
7. 外国人雇用の手続きと申請準備で確認すべきこと
物流倉庫分野で外国人材を受け入れるにあたり、在留資格申請の準備では受入れ機関・本人・登録支援機関の3者それぞれに関わる書類を整理する必要があります。特定技能1号の在留資格認定証明書交付申請や変更許可申請では、分野固有の誓約書(分野参考様式第20-1号・第20-2号)が必要書類に加わります。関連する内容は「特定技能1号の在留資格認定申請で必要な書類を種類別に整理する」でも解説しています。
申請準備で確認が必要な主な事項
- 自社の事業者類型(A・B・C-(1)・C-(2)のどれに該当するか)
- 外国人材が従事する業務が倉庫内作業に限定されているかどうか
- 倉庫管理システム(WMS相当)が就業事業所で利活用できる状態にあるか
- 上乗せ基準告示・運用要領別冊で定められた分野固有の要件への適合状況
- 特定技能1号技能評価試験の合格(試験開始後)と日本語能力A2相当以上の証明
- 分野別協議会への加入(受付開始後に手続き)
- 誓約書(分野参考様式第20-1号・第20-2号)の準備
登録支援機関が担う役割
特定技能1号外国人を受け入れる場合、義務的支援(生活支援・相談対応・定期面談等10項目)の実施が受入れ企業に義務付けられます。これらの支援業務を登録支援機関に委託することが可能です。物流倉庫分野に固有の要件として、登録支援機関も分野参考様式第20-2号「物流倉庫分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」の提出が求められます。申請書類の準備にあたっては、特定技能の申請サービス(行政書士法人ロータス)のページで申請の種類・必要書類の整理方法を確認することができます。
8. よくある質問(FAQ)
Q. 物流倉庫分野の特定技能1号技能評価試験はいつから受験できますか?
A. 2026年9月時点では試験開始時期が「調整中・未定」とされています(国土交通省公表資料より)。2026年2月末までに試行試験を終え、適正性の了承を得る手続きを進めているとのことですが、開始日は確定していません。最新情報は国土交通省の該当ページで随時確認してください。
Q. 物流倉庫分野で育成就労を受け入れるにはいつから手続きができますか?
A. 育成就労制度の運用開始自体が令和9年(2027年)4月1日からです。育成就労技能評価試験(初級)の試験開始も制度開始以降を予定しているとされています。育成就労制度の枠組みでの受入れ手続きは、制度開始に合わせて準備を進める必要があります。
Q. 物流センターで仕分けや検品をしている運送会社は受入れ対象になりますか?
A. 一般貨物自動車運送業または特定貨物自動車運送業の許可を受けた事業者が、自社で占有する倉庫で倉庫作業を行う場合(C-(1))や、その事業に関連して他人の需要に応じ有償で倉庫作業を実施する場合(C-(2))は受入れ対象となります。ただし、業務内容が倉庫内の入出庫・保管等に限定されている必要があります。自社の事業形態が要件を満たすかは、上乗せ基準告示・運用要領別冊を確認のうえ判断することをお勧めします。
Q. 流通加工でラベル貼りや小分け作業をさせることはできますか?
A. できます。国土交通省の公表Q&Aによると、小分け再包装・タグ取付け・ラベル貼り・セット組みは流通加工業務の代表例として認められています。ただし、商品の機能を完成させたり性能を向上させる製造工程は流通加工には含まれないとされているため、業務内容の境界について事前に整理しておくことが重要です。
Q. 倉庫管理システム(WMS)を持っていない場合、受け入れることができませんか?
A. 受入れ事業者自身がシステムを所有していなくても、外国人材が就業する事業所でシステムを使える状態にあれば要件を満たすとされています(国土交通省公表Q&Aより)。入庫管理・在庫管理・出庫管理の3つの機能を有するものであれば、「WMS」と製品化されていないシステムでも対応可能です。
Q. 在留申請の手続きは登録支援機関に任せることができますか?
A. 在留申請(在留資格認定証明書交付申請・変更許可申請・更新許可申請)の書類作成と申請取次は行政書士が行います。登録支援機関は義務的支援の実施を担う機関であり、在留申請の取次自体は行政書士の業務です。支援業務と申請手続きは担当が異なるため、ご依頼の流れ(行政書士法人ロータス)で役割分担を事前に確認することをお勧めします。
まとめ
物流倉庫分野における特定技能・育成就労の外国人受入れは、令和8年1月23日の閣議決定により制度的な枠組みが整いました。一方で技能評価試験の開始時期や分野別協議会の加入受付は2026年9月時点で未確定の部分が残っており、受入れを検討する事業者は国土交通省の最新情報を継続的に確認することが不可欠です。
- 受け入れ可能な区分は育成就労と特定技能1号の2種類(特定技能2号は現時点で対象外)
- 従事できる業務は倉庫内の入出庫・保管・ピッキング・流通加工等に限定される
- 受入れ事業者はA・B・C-(1)・C-(2)の4類型のいずれかに該当することが必要
- 上乗せ基準告示(国土交通省告示第787号・788号)および運用要領別冊に定められた要件への適合が求められる
- 技能評価試験の開始時期・分野別協議会の加入受付開始時期はいずれも2026年9月時点で未定
- 在留申請の準備では、分野固有の誓約書(様式第20-1号・20-2号)も必要書類に含まれる
申請書類の準備や登録支援機関との役割分担については、特定技能の申請サービスや登録支援機関の継続提携・伴走支援のページも参考にしてください。

