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COLUMN

特定技能の随時届出の要否を出来事ごとに確認する

特定技能の随時届出の要否を出来事ごとに確認する

特定技能の随時届出は、受入れ企業に発生した特定の出来事を起点として、出入国在留管理庁へ届け出る義務です。届出が必要な出来事と不要な出来事を正確に区別することが、義務違反を防ぐうえで最初の確認作業になります。関連する内容は「特定技能1号の支援計画とは?受入れ企業が最低限整備すべき内容を確認する」でも解説しています。

随時届出の要点まとめ

  • 特定技能所属機関(受入れ企業)の随時届出の法的根拠は出入国管理及び難民認定法(入管法)第19条の18第1項であり、届出義務者は特定技能所属機関(受入れ企業)
  • 同項が定める届出事項は「特定技能雇用契約の変更・終了・新締結」「1号特定技能外国人支援計画の変更」「支援委託契約の締結・変更・終了」の3種類
  • 出来事が発生した日から原則14日以内に届け出ることが求められる(14日以内の根拠は法務省入管庁の随時届出資料および施行規則による)
  • 登録支援機関に支援を委託している場合でも、随時届出の義務主体は受入れ企業であり、委託によって免除されない
  • 届出漏れは受入れ機関としての適格性に影響する可能性がある

1. 随時届出とは何か、定期届出とどう違うか

随時届出とは、雇用契約の変更・終了、支援計画の変更、支援委託契約の締結・変更・終了など、特定の出来事が発生したときに都度提出する届出です。定期届出(年1回、翌年度4月1日〜5月31日に提出)が「一定期間の受入れ・活動・支援実施状況の報告」であるのに対し、随時届出は「変化が生じた事実そのものの報告」です。両者は別々に期限を管理する必要があります。関連する内容は「特定技能の登録支援機関が行う定期届出|種類・提出時期・記載内容の確認」でも解説しています。

随時届出の法的根拠

出入国管理及び難民認定法(入管法)第19条の18第1項は、特定技能所属機関(受入れ企業)が行う随時届出を定めています。同項が届出対象として列挙する事項は以下の3種類です。

  • 1号(同項第1号) 特定技能雇用契約の変更・終了・新締結
  • 2号(同項第2号) 1号特定技能外国人支援計画の変更
  • 3号(同項第3号) 支援委託契約の締結・変更・終了

届出は管轄の出入国在留管理局への提出が求められます。条文の原文はe-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319)で確認してください。

2. 出来事ごとの随時届出の要否一覧

以下では、実務でよく発生する出来事を「契約に関する変更」と「支援計画・委託契約に関する変更」に分けて整理します。入管庁が公表している随時届出の資料(特定技能所属機関による随時届出 提出資料一覧表)を確認のうえ、自社の状況に当てはめてください。

特定技能雇用契約に関する出来事(入管法第19条の18第1項第1号関係)

出来事の例 届出の要否 主な確認ポイント
雇用契約の締結(新規受入れ) 要(在留申請手続きと連動するため、届出と申請の役割を整理する) 申請手続きと届出の役割を混同しないよう整理する
雇用契約の終了(退職・解雇・雇い止め等) 要 終了日から14日以内。届出に用いる様式と添付資料を入管庁の最新資料で確認する
雇用契約の内容変更(労働時間・業務内容等) 要(ただし軽微な変更については施行規則・運用要領が定める例外条件を確認すること) 変更内容が在留資格上の活動範囲に影響するかどうかも確認する
就労する事業所の変更(同一法人内の異動含む) 要否の判断が必要 同一法人内でも活動実態が変わる場合は届出対象となる可能性がある。管轄局への確認を推奨する
特定技能外国人の転籍(受入れ企業の変更) 要(転籍元が契約終了の届出) 転籍先は在留資格変更許可申請が別途必要。届出と申請を並行して管理する

1号特定技能外国人支援計画の変更(入管法第19条の18第1項第2号関係)

出来事の例 届出の要否 主な確認ポイント
支援責任者・支援担当者の変更・追加・退任 要(変更から14日以内) 新たな支援責任者の就任承諾書・誓約書等の添付書類も確認する
支援内容の変更(実施方法・実施言語・実施予定時期等) 変更内容によって要否が異なる(入管庁資料の届出が必要な変更事項の列挙を確認すること) 生活オリエンテーション・相談苦情対応・定期面談等の実施言語や実施予定時期の変更は届出対象。軽微な変更に当たるかどうか運用要領で確認する
委託の有無の変更(自社支援から全部委託への切り替え等) 要 支援委託契約に係る届出と並行して提出が必要になる場合がある

支援委託契約に関する出来事(入管法第19条の18第1項第3号関係)

出来事の例 届出の要否 主な確認ポイント
登録支援機関との支援委託契約の新規締結(自社支援から委託に切り替え) 要(変更から14日以内) 参考様式第3-3-1号を使用。支援計画変更届出との併行提出が必要になる場合がある
委託先の登録支援機関の変更 要(終了と締結それぞれの届出が必要) 委託先変更に伴い支援計画書の内容にも変更が生じるため、支援計画変更届出も併せて提出する
支援委託契約の内容変更(委託料・契約期間等、実質的な影響を与える変更) 要(変更内容が実質的影響を与える場合。入管庁資料の記載を確認すること) 参考様式第3-3-2号を使用。変更内容が分かる資料の添付が必要な場合がある
支援委託契約の終了(自社支援に切り替え) 要(変更から14日以内) 参考様式第3-3-1号を使用。支援計画変更届出との併行提出が必要になる場合がある

随時届出が直接の対象とはならない出来事の例

以下は随時届出の直接の対象とはならない出来事の例です。ただし、定期届出や申請書類の記載内容に影響する場合があるため、記録の管理は必要です。

  • 外国人本人の住所変更(本人が市区町村への届出を行う事項)
  • 在留期限内での通常の就労継続(変更がない状態の継続)
  • 支援計画に定めた義務的支援の通常実施(実施記録の作成・保管は必要)

判断に迷う場合は、管轄の出入国在留管理局に確認することを推奨します。

3. 届出の期限と提出方法を確認する

随時届出の提出期限は、出来事が発生した日から原則14日以内とされています(入管庁の随時届出資料および施行規則に基づく)。この期限は定期届出の年次スケジュールとは無関係に進行するため、出来事ごとに起算日を管理することが必要です。

期限管理の実務上の注意点

  • 出来事の発生日が起算点になるため、担当者が変更の事実を把握した日ではなく、実際に変更が生じた日を確認する
  • 雇用契約の終了の場合は「契約終了日」、支援計画の変更の場合は「変更が生じた日」を基準とする
  • 複数の特定技能外国人を受け入れている場合、それぞれの出来事について別々に期限を管理する
  • 届出はオンライン(出入国在留管理庁の電子届出システム)または窓口への書面提出で行うことができる

入管庁が公表している「特定技能所属機関(受入れ企業・事業主の方)による随時届出 提出資料一覧表」(https://www.moj.go.jp/isa/content/001361527.pdf)には、「変更から14日以内に届出が必要です」と明記されています。賃金基準不適合の発生については「認知から14日以内」とされています。届出書の様式・添付書類の詳細は同資料で確認してください。

4. 登録支援機関との役割分担と届出義務の所在

支援を登録支援機関へ委託している場合でも、随時届出の義務主体は受入れ企業です。委託によって届出義務が移転するわけではないため、登録支援機関と受入れ企業の間でどの情報をどのように共有するかを、委託契約の時点で取り決めておくことが実務上の重要な確認事項です。

電子届出における注意事項

入管庁の随時届出資料には「登録支援機関が特定技能外国人所属機関の代わりに届出を行うことは認められません」と明記されています。電子届出でも同様の注意が必要です。届出は特定技能所属機関およびその職員が行うものとされています。

委託している場合に確認すべき事項

  • 雇用契約に変更が生じた場合、登録支援機関への連絡と届出の準備を同時に進める体制になっているか
  • 転籍・廃業など緊急性の高い出来事が生じた場合の連絡ルートが事前に決まっているか
  • 登録支援機関が支援委託契約を終了する場合、受入れ企業側の届出対応が漏れないよう、情報連携の手順が合意されているか

転籍時の手続きの詳細については、特定技能外国人の受入れ企業が変わる場合(転籍)の手続きと関係者の役割で届出義務と申請手続きの関係を整理しています。

定期届出の内容や提出時期については、別途の管理が必要です。特定技能の申請で追加資料を求められたときの整理と対応手順では、届出と申請が連動する場面での対応方法も確認できます。

5. よくある疑問(FAQ)

Q. 賃金をわずかに上げた場合でも随時届出が必要ですか。

A. 特定技能雇用契約の変更は入管法第19条の18第1項第1号の届出対象ですが、軽微な変更については施行規則や運用要領が定める例外条件がある場合があります。賃金変更のすべてが届出不要とも、すべてが届出必要とも一律には言えません。変更の内容・程度が軽微変更の例外に当たるかどうかを運用要領または管轄の出入国在留管理局で確認したうえで対応してください。

Q. 特定技能外国人が自己都合で退職した場合、14日以内に届け出る必要がありますか。

A. はい、退職の理由(自己都合・会社都合)を問わず、雇用契約が終了した事実が届出の対象(入管法第19条の18第1項第1号)です。終了日から14日以内に、管轄の出入国在留管理局へ届け出てください。届出に用いる様式と添付資料は、入管庁の最新の提出資料一覧表で確認してください。

Q. 同一法人内で事業所を異動させた場合は届出が必要ですか。

A. 同一法人内の異動であっても、就労する事業所が変わる場合は届出が必要になるケースがあります。活動実態や雇用契約の記載内容に変更が生じるかどうかを確認し、判断が難しい場合は管轄の出入国在留管理局に事前確認してください。

Q. 登録支援機関が届出を代行してくれますか。

A. 届出義務の主体は受入れ企業です。入管庁の随時届出資料にも「登録支援機関が特定技能外国人所属機関の代わりに届出を行うことは認められません」と明記されています。登録支援機関が届出書の作成を補助するケースはありますが、届出の義務と責任は受入れ企業側に残ります。委託契約で届出のサポート範囲がどこまで含まれるかを事前に確認しておくことが必要です。

Q. 届出を忘れた場合、どのような影響がありますか。

A. 届出義務の違反は、受入れ機関としての適格性審査に影響する可能性があります。気づいた時点で速やかに管轄の出入国在留管理局に相談し、遅延届出の対応について確認することを推奨します。なお、入管庁の随時届出資料には「届出が遅延した場合は、その理由を記載した理由書を提出する必要があります」と記載されています。

まとめ

特定技能の随時届出は、定期届出とは別に出来事ごとに管理する義務です。以下の点を確認の軸としてください。

  • 特定技能所属機関の随時届出の根拠は入管法第19条の18第1項であり、届出義務者は受入れ企業
  • 届出対象は「特定技能雇用契約の変更・終了・新締結」「1号特定技能外国人支援計画の変更」「支援委託契約の締結・変更・終了」の3種類
  • 届出期限は出来事が発生した日から原則14日以内であり、出来事ごとに起算日を確認する
  • 賃金等の軽微な変更については届出の例外条件がある場合があるため、施行規則・運用要領を確認し、一律に届出不要と判断しない
  • 登録支援機関へ支援を委託していても、随時届出の義務は受入れ企業が負う。登録支援機関による代行は認められない
  • 判断に迷う出来事は管轄の出入国在留管理局に事前確認し、自己判断で届出を省略しない
  • 届出対象事項の詳細は入管庁公表資料(随時届出 提出資料一覧表・定期届出作成要領)および最新の運用要領で確認する
編集・掲載:行政書士法人ロータス
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