
技能実習を終えた後、特定技能1号(外食業分野)への移行を検討している場合、まず確認すべきことは「自分の申請が変更許可の対象類型に入るか」「公表された審査対象の受付日に該当するか」「在留期限との関係はどうなっているか」の3点です。出入国在留管理庁は2026年10月19日付で外食業分野の審査状況を公表しており、技能実習からの移行については類型ごとに扱いが異なります。 関連する内容は「特定技能2号への変更申請が不許可となった場合、1号として在留を継続できるか」でも解説しています。
この記事の要点
- 2026年10月19日掲載の審査状況では、「技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)」からの変更申請は、受付日が2026年9月30日までの申請を、受入れ見込数を踏まえ通常どおり審査が終了次第許可する対象としている
- 上記以外の技能実習修了者からの変更申請は、受付日が令和8年4月12日以前の申請のみ審査対象。4月13日以降受理分は原則不許可
- 外食業分野は受入れ見込数(5万人)を管理する運用が行われており、許可の順番・時期は在留者数の状況により変動する
- 在留期限が許可順番到来前に満了しそうな場合、入管から特定活動(特定技能1号準備)(外食業分野)への変更案内が届く場合があるが、就労可否等の詳細は個別の許可内容で確認が必要
- 個別案件の許可日・許可時期は入管に問い合わせても回答されない
1. 外食業分野の在留資格変更許可申請|技能実習からの移行で押さえる対象類型
出入国在留管理庁が2026年10月19日に公表した審査状況によると、技能実習からの外食業分野への在留資格変更許可申請は、申請の「出発点となる在留資格の種類」によって扱いが明確に分かれています。
「在留資格変更許可申請」とは
現在保有している在留資格(例:技能実習)から別の在留資格(例:特定技能1号)に切り替えるために出入国在留管理庁へ行う申請です。すでに日本国内に在留している方が対象であり、海外からの呼び寄せに使う在留資格認定証明書交付申請とは別の手続きです。 関連する内容は「特定技能1号の在留資格認定申請で必要な書類を種類別に整理する」でも解説しています。
| 変更前の在留資格の類型 | 審査状況(2026年10月19日時点) |
|---|---|
| 技能実習(医療・福祉施設給食製造作業) | 受付日が令和8年9月30日までの申請は通常どおり審査・順次許可 |
| 外食業分野に係る特定活動(特定技能1号移行準備) | 受付日が令和8年9月30日までの申請は通常どおり審査・順次許可 |
| 特定技能1号(外食業分野)から外食業分野内での転職に伴う変更 | 受付日に関わらず全ての申請を通常どおり審査 |
| 上記以外の在留資格(一般的な技能実習職種を含む) | 受付日が令和8年4月12日までの申請のみ審査対象。4月13日以降受理分は原則不許可 |
重要な限定事項
技能実習からの移行に際し、通常審査が継続される例外扱いは「技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)」の修了者に限定されています。技能実習計画書や修了証明書で、職種・作業名がこの例外に該当するか確認してください。特定技能の外食業分野で従事できる業務名(飲食物調理・接客等)と、技能実習の職種・作業名は別の区分です。
2. 受付日・在留期限・追加資料照会の確認方法
公表資料の対象日と照合する際は、入管から交付・通知された正式な受付日を用います。書類の作成日や送信操作をした日をそのまま受付日と決めつけず、受付票・受付通知などに示された受付日と受付番号を確認してください。窓口へ持参した日と受付日が同じ場合もありますが、実際の受付情報を確認することが大切です。
受付日の確認
在留資格変更許可申請を提出した際に交付または通知される書類に受付番号と受付日が記載されています。オンライン申請の場合は申請システム上の受付日時が基準となります。行政書士に申請取次を依頼している場合は、取次後に共有される受付確認の情報を確認します。
在留期限との関係
2026年10月19日掲載の審査状況では、変更許可申請の項目2(2)と留意事項4を、対象となる手続きごとに読み分けます。名称が似ていることだけで対象条件や許可された活動が同じとは判断しないでください。以下の在留期限に関する案内は留意事項4の対象と条件に限定して整理します。同庁資料の留意事項4は、順番が到来する前に在留期間の満了が見込まれる申請に対する案内です。同項の原文は「特定活動(特定技能1号準備)(外食業分野)への在留資格変更許可申請又は特定活動(特定技能1号準備)(外食業分野)の在留期間更新許可申請の申請内容変更申出を行うよう案内する場合があります(在留期間更新許可は1回限り)。」です。個々の取扱いは管轄入管からの案内を確認してください。 関連する内容は「特定技能の在留期間更新に備える資料の管理と準備の進め方」でも解説しています。
特定活動(特定技能1号準備)(外食業分野)への変更案内を受けた場合の注意点
- 「特定活動」という在留資格名や、準備・移行準備という呼称だけで、個別の申請人が就労できるとは判断できません。本人の在留カードに記載された就労制限と、旅券に添付された指定書を両方確認し、予定する業務が許可された活動の範囲に入るかを照合してください。カードの種類によって記載の位置・文言が異なるため、現物と公式資料の券面の見本を確認します。就労が認められている場合も指定書で認められた範囲に限られます。不明な場合は管轄入管に確認し、確認前に就労を開始しないでください。一般的な確認方法の出典:入管庁「外国人の適正な雇用にご協力ください」2ページ「在留カードの見方」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001462224.pdf 。
- 在留期間の更新は1回限りとされています
- 申請内容変更申出により当該特定活動を許可された方が、在留期間満了後も引き続き同様の活動を希望する場合は、満了前(概ね3か月前)に特定技能1号(外食業分野)への在留資格変更許可申請を行うよう案内されています。この条件に当てはまる申請の提出書類は申請書と写真のみで差し支えないとされています。特定活動の在留者すべてに一律に適用される案内ではありません(2026年10月19日掲載の審査状況・留意事項4)
- 特定活動への変更申請が一律に利用できるわけではなく、対象・許可内容は管轄入管の案内と個々の許可内容で確認してください
追加資料照会への対応
出入国在留管理庁の留意事項として、「交付・許可停止中であっても、提出書類の修正または追加の提出を求める場合がある」と明記されています。入管からの照会が届いた場合は、指定された期限内に対応しないと申請に支障が生じる可能性があります。申請後も入管からの連絡を受け取れる体制(連絡先・窓口担当者の明確化)を維持してください。行政書士が申請取次を行っている場合は、照会対応の範囲と連絡方法を事前に確認しておくことが重要です。
在留資格変更許可申請の準備や書類の種類・依頼方法については、特定技能の申請サービスのページでも申請の種類と状況の整理方法を案内しています。
3. 受入れ見込数の運用と許可順位の仕組み
外食業分野の特定技能1号には受入れ見込数(5万人)が設定されており、出入国在留管理庁と農林水産省は2026年3月27日に「令和8年4月13日に在留資格認定証明書の一時的な交付の停止措置を講じる」方針を公表しました。この措置を背景として、変更許可申請についても類型・受付日による扱いの差異が生じています。 関連する内容は「入管庁・2026年3月27日公表「外食業分野における受入れ上限の運用について」」でも解説しています。
「受入れ見込数」とは
「受入れ見込数」は特定技能の分野別運用方針等で定められる受入れの上限です。農林水産省と出入国在留管理庁が2026年3月27日に公表した外食業分野の資料では、受入れ見込数は5万人と示されました。これを超える見込みを受け、入管法第7条の2第3項・第4項に基づく在留資格認定証明書の一時的な交付停止措置が講じられています。2026年10月19日の審査状況更新だけから、実際の超過数や個別申請の許可日を断定することはできません。
受入れ見込数の範囲内で順次許可を行う運用のため、申請の許可順は受付日順を基本としながら、申請内容や提出書類の状況によって前後する場合があります(出入国在留管理庁公表資料による)。また在留期限の関係上、受付日が前後して許可される可能性もあるとされています。
許可日・許可時期の問い合わせについて
出入国在留管理庁、地方出入国在留管理官署、農林水産省のいずれに問い合わせても、交付・許可状況についての回答は行わないとされています(出入国在留管理庁留意事項5点目)。この留意事項は、列挙された官署等へ交付・許可状況を問い合わせても回答できないという案内です。申請人本人への結果通知や、提出済み申請について入管から届く照会・案内まで否定する説明ではありません。公表される対象受付日は、個別案件の許可予定日を示すものではないため、結果の通知と対象類型・受付日の公表情報を分けて確認してください。
4. 技能実習修了後の就労可否の考え方
出入国在留管理庁が2026年10月19日に掲載した審査状況の留意事項6は、技能実習生は実習計画の修了後に稼働できないと説明しています。また、技能実習からの変更を希望する場合は、就労開始予定日の2か月以上前に在留資格変更許可申請を行うよう案内しています。申請したことだけで特定技能として就労できるわけではありません。特定技能としての就労は変更許可を受けてから開始し、別の在留資格による活動の可否は個別の許可・指定内容で確認してください。
技能実習修了後の就労可否は、在留資格認定証明書(COE)の審査状況や在留期間更新の審査状況からは判定できません。COEは海外在住者を新たに招へいする際の手続きであり、在留期間更新はすでに当該在留資格を持つ方が引き続き同じ資格で在留する際の手続きです。いずれも技能実習修了者の在日中の就労可否を判定する申請とは目的が異なります。
技能実習修了後の在留と手続きの整理
- 技能実習の実習計画修了後は、技能実習生として稼働不可
- 在留資格変更許可申請(特定技能1号への変更)を行い、許可後に就労開始できる
- 申請中というだけで無期限に在留できると判断せず、在留期限と本人に適用される取扱いを確認する。必要な手続きは期限前に管轄入管へ相談する
- 在留期限が迫っている場合は管轄の出入国在留管理局への相談または行政書士への相談を早めに行うことが重要
相談前に確認する申請の種類・業務範囲と資料準備の基本的な案内は、ご依頼の流れのページで確認できます。
5. よくある質問(FAQ)
Q. 医療・福祉施設給食製造作業以外の技能実習を修了しました。外食業分野の特定技能への変更申請は通常審査されますか?
A. 通常審査が継続される技能実習からの移行は「技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)」の修了者に限られます。医療・福祉施設給食製造作業以外の技能実習からの変更申請は、入管庁の公表資料では「上記以外の在留資格からの変更申請」に該当します。この場合、受付日が令和8年4月12日以前であれば審査対象となりますが、4月13日以降の受付分は原則不許可です。まず申請の受付日と自分の技能実習の職種区分を確認してください。
Q. 変更許可申請の受付日はどこで確認できますか?
A. 申請を提出した際に入管から発行または通知される受付票・受付通知に記載されています。オンライン申請の場合は申請システム上に表示される受付日時が基準です。行政書士が申請取次を行っている場合は、取次完了後に共有される受付情報を確認してください。作成日や送信日だけで判断せず、入管から通知された正式な受付日を確認してください。窓口持参日と受付日が同じ場合も、受付情報を基準に照合します。
Q. 在留期限が近いため、許可を待てないかもしれません。どうすればよいですか?
A. 在留期限が許可順番到来前に満了しそうな場合、出入国在留管理庁から特定活動(特定技能1号準備)(外食業分野)への在留資格変更許可申請または同特定活動の在留期間更新許可申請の申請内容変更申出(在留期間更新許可は1回限り)を案内される場合があります。ただし、この特定活動への変更申請が一律に利用できるわけではなく、就労の可否や許可内容は個別の許可で確認する必要があります。在留期限が近づいている場合は、管轄の出入国在留管理局への相談または専門家への相談を早めに行うことを推奨します。
Q. 入管に「いつ許可されるか」を問い合わせれば教えてもらえますか?
A. 出入国在留管理庁の留意事項として、「交付・許可状況については、出入国在留管理庁、地方出入国在留管理官署および農林水産省にお問い合わせいただいてもお答えしかねる」と明記されています。個別案件の許可日・許可時期を入管への問い合わせで確認することはできません。公表される審査状況ページで受付日の範囲と対象類型を定期的に確認することが現実的な対応です。
Q. 在留資格変更許可申請中に追加資料の照会が来た場合、どうすればよいですか?
A. 出入国在留管理庁は「交付・許可停止中であっても、提出書類の修正または追加の提出を求める場合がある」としています。照会が届いた場合は、指定された内容と期限を確認し、対応を進めてください。行政書士が取次を行っている場合は追加資料対応の範囲が報酬に含まれているかを事前に確認しておくと、照会が届いた際にスムーズに対応できます。
まとめ
- 技能実習から外食業分野の特定技能1号への移行で通常審査が継続されるのは、「技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)」修了者(受付日令和8年9月30日まで)に限られる
- それ以外の技能実習修了者の変更申請は受付日令和8年4月12日以前のみ審査対象。4月13日以降受理分は原則不許可
- 許可の順番・時期は受入れ見込数の管理状況によって変動し、入管への問い合わせでは回答されない
- 在留期限が近い場合は特定活動への変更案内が来ることがあるが、就労可否等は個別の許可内容で確認が必要
- 技能実習の実習計画修了後は、技能実習生として稼働できない。特定技能としての就労は在留資格変更許可後に開始し、指定書の活動条件も確認する
- 申請後は追加資料照会への対応体制を維持し、入管からの連絡を受け取れる状態にしておくことが重要
【参照資料】
- 出入国在留管理庁「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年10月19日掲載)」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00259.html (2026年10月19日公表) - 出入国在留管理庁「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/03_00001.html (令和8年3月27日公表)
制度・審査状況は今後変更される場合があります。最新情報は上記の出入国在留管理庁公表ページで確認してください。

