特定技能2号への変更申請が不許可となった場合に、そのまま特定技能1号として在留を継続できるかどうかは、「残存する1号の通算在留期間」「分野・技能・日本語・雇用契約等の要件充足状況」「現時点での在留期限」などを個別に確認したうえで判断が必要です。不許可イコール1号への当然の復帰・継続とはならないため、早急に管轄の出入国在留管理局へ相談することが求められます。 関連する内容は「特定技能の申請で追加資料を求められたときの整理と対応手順」でも解説しています。
結論と要点
- 2号変更申請が不許可となっても、1号としての在留継続が自動的に認められるわけではない
- 1号の通算在留期間(原則5年)の残余がなければ、そもそも1号での継続申請の余地が生じにくい
- 通算在留期間が残っている場合でも、分野要件・雇用契約・支援体制など1号としての要件を改めて充足している必要がある
- 2号評価試験等に一定の得点(合格基準点の8割以上)を取得しているケースでは、通算6年までの特例的な在留が認められる可能性がある(要件・誓約あり)
- いずれの場合も、在留期限前に管轄入管へ相談・申請を行うことが不可欠
1. 前提として確認すべき「通算在留期間」の考え方
特定技能1号の在留には、出入国在留管理庁の運用要領が定める通算在留期間の上限(原則5年)があります。2号変更申請が不許可となった時点で、1号としてすでに5年を消化していれば、改めて1号として申請できる余地は原則として残っていません。一方、通算期間に余裕がある場合は、1号としての要件を満たすかどうかを確認したうえで在留諸申請を検討することになります。
通算在留期間とは
特定技能1号として在留した期間の合計です。出入国在留管理庁の公表資料(特定技能外国人受入れに関する運用要領)によると、失業期間や再入国許可による出国期間、1号移行準備の特定活動として過ごした期間が算入対象となり得ることが示されています。ただし、すべての特定活動期間を一律に算入するとは扱われていないため、個別の確認が必要です。また、産前産後・育児休業や病気・怪我による一定の休業期間については、要件を満たす場合に通算期間から除外できる取扱いがあります。 関連する内容は「特定技能外国人の受入れ企業が変わる場合(転籍)の手続きと関係者の役割」でも解説しています。
| 確認項目 | 確認の視点 |
|---|---|
| 1号の通算在留期間の残余 | 原則5年の上限に対して現在どこまで消化しているか |
| 現在の在留期限 | 2号変更申請中に期限が到来していないか。申請中の特例期間の扱いを確認する |
| 分野・業務区分の要件 | 引き続き同じ分野・業務区分で就労できる雇用契約があるか |
| 技能・日本語要件 | 1号として求められる水準を証明できる書類があるか(試験合格証等) |
| 受入企業の適格性 | 社会保険・納税・欠格要件等の1号所属機関としての基準を満たしているか |
| 支援体制 | 登録支援機関への委託または自社支援体制が整っているか |
2号変更申請中に在留期限が到来した場合
在留資格変更許可申請(2号への変更申請)を在留期限内に行っていた場合、出入国管理及び難民認定法第20条第6項の特例により、申請中は従前の活動を一定期間継続できる扱いがあります。ただし、この特例は無期限の延長を保証するものではなく、不許可の通知を受けた後の対応は別途検討が必要です。不許可後に引き続き在留するためには、1号としての要件を満たす別の申請(在留期間更新または在留資格変更)を期限内に行う必要があります。
2. 2号不許可後に1号として継続できる可能性はあるか
2号変更申請が不許可となっただけで、1号としての在留資格が直ちに消滅するわけではありません。ただし、1号として継続するには、「1号の通算在留期間に余裕があること」「1号の要件を改めて充足していること」「有効な雇用契約が存在すること」という複数の条件が重なる必要があります。これらをひとつでも欠く場合は、継続の見通しが立たないことがあります。
通算在留期間が残っている場合
1号の通算在留期間(原則5年)が残っている場合、1号としての在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請を行うことが考えられます。ただし、申請にあたっては、受入企業・雇用契約・支援体制・技能水準など1号に求められるすべての要件を改めて審査されます。2号変更申請の不許可という事実があっても、それだけで1号の更新・継続が阻まれるとは言えませんが、個々の案件の内容によって結論が異なるため、管轄入管への照会が不可欠です。 関連する内容は「特定技能の支援計画と雇用契約、担当者間で共有すべき情報を整理する」でも解説しています。
通算在留期間が5年に達している場合
すでに5年の通算在留期間を消化している場合、原則として1号としての在留継続は認められません。後述する特例(通算6年の取扱い)の要件を満たすかどうかを確認することが重要になります。
3. 通算6年の特例:2号評価試験等の得点要件とは
出入国在留管理庁の運用要領は、一定の要件を満たす1号特定技能外国人について「5年を超えて在留することについて相当の理由があると認められる場合」に該当するとして、通算在留期間が6年となる取扱いを定めています。この特例は、2号変更申請が不許可だった場合に限らず、2号評価試験等に不合格だった者を対象としており、以下の要件をすべて満たす必要があります。
出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年8月改正)より:「特定技能2号評価試験等に不合格となった1号特定技能外国人のうち、以下の要件を満たしていると認められるものについては、『5年を超えて在留することについて相当の理由があると認められる場合』に該当するとして、通算在留期間が6年となります。」
本人に関する要件
- 分野別運用方針に定める2号への移行に必要なすべての試験等について、合格基準点の8割以上の得点を取得していること(不合格となった試験の受験日は施行日前後を問わないが、疎明資料から確認できることが必要)
- 5年の通算在留期間経過後の在留期間中に、引き続き合格に向けて精励し試験を受験すること
- 合格した場合は速やかに2号または介護の在留資格変更許可申請を行うこと
- 合格できなかった場合は速やかに帰国することを誓約していること
- 申請時点で出国している場合は、出国日から1年以内に本邦に入国すること
受入企業(特定技能所属機関)に関する要件
- 当該申請人を引き続き雇用する意思があること
- 2号評価試験等の合格に向けた指導・研修・支援等を行う体制を有すること
この特例における重要な注意点
この取扱いは、2号評価試験等を受験して一定の得点(8割以上)を取得していることが前提となります。試験自体を未受験だった場合や、得点が8割未満だった場合は対象外となります。また、この特例はあくまで「最長1年間の在留期間」の許可であり、その後に試験に合格できなければ速やかな帰国が誓約の条件となっています。誰でも1年延長できるものではなく、条件を満たすかどうかの個別確認が必要です。
特例申請に必要な書類(運用要領に示されているもの)
- 通算在留期間を超える在留に関する申立書(参考様式第1-31号)
- 分野別運用方針に定める試験等の結果を示す書類(得点が確認できるもの)
- 特定技能1号としての在留諸申請に係る提出書類(共通書類)
4. 2号変更申請が不許可となった後の実務上の確認事項
不許可通知を受けた後は、在留期限までの残余期間を踏まえて、できるだけ早く行動することが求められます。以下に、確認・対応すべき事項を整理します。
在留期限の確認と申請の優先順位
不許可通知を受けた時点で、現在の在留期限がいつかを在留カードで確認します。2号変更申請中の特例期間がどの時点まで続くかを含め、管轄の出入国在留管理局に速やかに問い合わせることが重要です。
1号の通算在留期間の計算
特定技能1号として在留した期間(他の在留資格で過ごした期間や帰国期間は算入方法が異なる)の合計を確認します。失業期間や特定活動として過ごした期間の算入可否は個別の判断が必要です。産前産後・育児休業・病気・怪我による休業期間の除外を主張する場合は、所定の疎明資料(休業期間に関する申立書、医師の診断書等)が必要です。
雇用契約と受入企業の状況確認
不許可後も同じ企業で1号として継続勤務する場合は、雇用契約書・賃金・社会保険・納税状況など受入企業側の要件が引き続き満たされているかを確認します。企業側の要件に不備があれば、1号としての更新・継続申請自体が困難になります。
支援体制の継続
2号変更申請中であっても、現に1号として在留している間は支援計画に基づく支援義務が継続します。登録支援機関との委託契約が有効かどうかも合わせて確認が必要です。支援が空白になる状況は避けなければなりません。
変更申請の手続きや申請書類の準備については、特定技能1号の在留資格認定申請で必要な書類を種類別に整理するも参考になります。また、転籍を伴う場合の手続きについては、特定技能ビザ申請の全体像と申請の種類を合わせてご確認ください。
5. よくある質問(FAQ)
Q. 2号変更申請が不許可になると、その瞬間から在留資格が失効しますか?
A. 不許可の通知を受けた瞬間に在留資格が自動的に失効するわけではありませんが、不許可後の在留の根拠は申請中の特例期間に依存している場合があります。不許可通知を受けたら速やかに管轄入管に相談し、次の申請や対応の期限を確認することが必要です。放置すると不法在留につながるリスクがあるため、早期の行動が求められます。
Q. 2号不許可後に同じ分野で1号として更新することはできますか?
A. 1号の通算在留期間に余裕があり、かつ1号としての要件(分野・業務区分・雇用契約・受入企業の適格性・支援体制等)をすべて満たしている場合は、1号としての在留期間更新許可申請を検討できます。ただし、許可されるかどうかは個々の申請内容と審査次第であり、一律に可否を断定できません。管轄入管への事前相談を推奨します。
Q. 通算在留期間がすでに5年に達している場合、6年特例を使えば必ず継続できますか?
A. 特例の要件(試験の得点が合格基準点の8割以上、受入企業の支援体制、誓約事項等)をすべて満たしていると認められる場合に限り、最長1年間の在留が許可される可能性があります。要件を満たしていれば必ず許可されるものではなく、疎明資料の確認と審査を経て判断されます。また、この特例はあくまで2号合格を目指すための期間であり、合格できなかった場合は速やかな帰国が前提となっています。
Q. 2号の試験に合格基準点の8割未満しか取れていなかった場合、6年特例は使えませんか?
A. 運用要領が示す特例要件では、合格基準点の8割以上の得点を取得していることが条件のひとつとなっています。得点が8割未満の場合、この特例の対象とならないことが運用要領上示されています。ただし、受験状況や今後の予定など個別事情がある場合は、管轄入管に相談することをお勧めします。
Q. 2号変更申請が不許可になったことは、その後の1号更新審査に影響しますか?
A. 不許可という事実が審査に影響する可能性は否定できませんが、それだけで1号更新が一律に認められないとは言えません。不許可の理由・内容・その後の状況の変化(書類の補正・要件の充足状況等)を丁寧に整理し、必要であれば理由書や疎明資料を添付することが実務上の対応として考えられます。個別事情に基づく判断となるため、管轄入管への照会が重要です。
まとめ
- 特定技能2号への変更申請が不許可となっても、1号としての在留継続が自動的に認められるわけではない。通算在留期間の残余・要件充足・在留期限の三点を速やかに確認することが出発点となる
- 1号の通算在留期間(原則5年)に余裕があり、かつ1号としての要件をすべて満たす場合は、1号としての在留諸申請を検討できる。ただし許可は個別審査による
- 通算5年を消化している場合でも、2号評価試験等で合格基準点の8割以上を取得しているなど一定の要件を満たせば、通算6年までの特例的在留が認められる可能性がある(受入企業の支援体制・誓約等の要件あり)
- 不許可通知を受けた後は在留期限前に管轄の出入国在留管理局へ相談し、次の申請の種類・期限・必要書類を個別に確認することが不可欠
- 2号変更申請中も1号としての支援義務は継続しており、支援の空白が生じないよう登録支援機関との連携状況も確認する
参考一次資料:
・出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領(令和8年8月改正)」
https://www.moj.go.jp/isa/content/001468647.pdf
・出入国在留管理庁「特定技能運用要領掲載ページ」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00201.html
・出入国在留管理庁「特定技能に関するQ&A」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/faq.html
・出入国在留管理庁「1号特定技能外国人の通算在留期間に関する案内」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00233

