読み込み中

ロータス特定技能申請サポートセンター運営:行政書士法人ロータス

COLUMN

特定技能の転職元企業が各種届出を怠っていた場合、転職先での申請に影響するか

転職元企業が各種届出を怠っていた場合でも、転職先(新受入れ企業)での在留資格変更許可申請が直ちに不許可になるわけではありません。ただし、転職元の届出漏れは審査の中で確認事項となり得るため、状況次第で申請に影響する可能性があります。届出漏れの内容・理由・現在の状況を整理し、代替資料の準備と管轄入管への相談を早めに進めることが重要です。

転職元の届出漏れが転職先申請に与える影響:要点

  • 転職先での在留資格変更許可申請は、転職元企業ではなく転職先企業の基準適合性が主な審査対象となる
  • 転職元の届出漏れ(契約終了届出の未提出など)は、外国人本人の在留活動の実態確認に関わるため、審査で照会される可能性がある
  • 届出漏れが外国人本人の責によるものでなくても、申請書類に正確な事実を記載し、理由書や代替資料で補う対応が求められる
  • 「届出漏れの理由と現状」を整理したうえで管轄の地方出入国在留管理局へ相談することが、実務上の基本的な対応となる
  • 届出漏れを補完すれば必ず許可されるとは断定できず、個別の事情に応じた判断となる

1. 転職(受入れ機関の変更)における届出義務の全体像

特定技能外国人が受入れ企業を変わる場合、転職元・転職先・外国人本人のそれぞれに入管法上の手続義務があります。届出漏れが問題となる場面を理解するために、まず各関係者の義務を整理します。

関係者 主な届出・申請義務 根拠条文
転職元企業(旧受入れ機関) 雇用契約終了の届出(契約終了日から14日以内) 入管法第19条の17
転職先企業(新受入れ機関) 在留資格変更許可申請(許可前は新職場での就労不可) 入管法第20条
外国人本人 住居地変更届出など(住民基本台帳法等) 入管法第19条の7〜9等

「受入れ機関の変更」とは

特定技能制度における「受入れ機関の変更」とは、就労中の特定技能外国人が現在の雇用企業との契約を終了し、別の企業と新たに特定技能雇用契約を締結することを指します。たとえグループ企業間の移動であっても、法人格が異なれば原則として受入れ機関の変更として扱われ、在留資格変更許可申請が必要です。

転職元企業は、雇用契約が終了した場合に出入国在留管理庁への届出義務を負います(入管法第19条の17)。この届出は、特定技能外国人の在留活動の実態を管理当局が把握するために設けられているものです。転職元がこれを怠った場合、外国人本人の活動状況の記録に空白が生じ、転職先の申請審査においてその説明が求められることがあります。

2. 転職元の届出漏れはどのように申請に影響するか

転職先での在留資格変更許可申請の審査は、主に転職先企業の基準適合性(雇用契約、支援計画、社会保険・納税状況など)と、外国人本人の在留状況(素行、活動実態、届出義務の履行など)を対象とします。転職元企業の届出漏れが直接的な不許可事由になるかどうかは状況によって異なりますが、以下の点で申請に影響が及ぶ可能性があります。

影響が生じやすい場面

  • 在留活動の継続性の確認:転職元での雇用終了日と転職先との雇用開始予定日の間に空白期間があり、その間の活動実態が書類上確認できない場合、入管から追加説明を求められることがある
  • 届出が出ていないことによる照会:転職元の契約終了届が未提出のまま転職先が変更申請を行うと、入管のシステム上で前の雇用関係が継続しているように見える状態となり、審査の中で確認が入る可能性がある
  • 外国人本人の在留状況の評価:届出漏れが本人の責によるものと判断された場合は、在留状況の評価に影響することがある。ただし、転職元企業が届出義務者であるケースでは、本人に帰責事由があるかどうかを個別に整理する必要がある

「転職元が廃業・連絡不能」のケースでの対応

転職元企業が廃業していたり担当者と連絡が取れなかったりして、届出が物理的に困難な場合は、その事実自体を理由書等で説明することが実務上の対応となります。代替資料(退職証明書、給与明細・源泉徴収票の写し、雇用保険の離職票等)を添付して雇用終了の事実を示す方法が考えられますが、これで必ず審査が通るとは断定できず、管轄入管への事前相談が重要です。出入国在留管理庁の運用要領では「企業書類不発行や届出漏れは理由と代替資料を提出・相談」することが前提とされており、代替資料による解決を一律に保証するものではありません。

3. 転職先が申請前に確認・整理すべき事項

転職先企業(または支援を担う登録支援機関)は、在留資格変更許可申請を進める前に、転職元に関する届出状況を確認しておくことが実務上のリスク管理として重要です。

転職前の確認項目

  • 転職元企業が契約終了届出を提出済みかどうか(提出日・届出番号があれば把握する)
  • 転職元での勤務終了日・最終給与支払日などを証明できる書類の有無(退職証明書、源泉徴収票等)
  • 外国人本人の在留カードに記載された「所属機関」と現在の実態との一致・不一致
  • 雇用終了から転職先の申請までの期間中、特定技能の活動を行っていない期間の長さ(3か月を超える活動なし期間がある場合は在留資格の取消制度に関わる可能性があるため、正当な理由の有無を確認する)
  • 転職元の登録支援機関が支援計画実施困難に係る届出を行っているかどうか

3か月以上の活動なし期間と在留資格取消について

入管法上、正当な理由なく3か月以上特定技能の活動を行わない場合は在留資格取消の対象となり得ます(入管法第22条の4)。ただし「3か月で自動失効する」わけではなく、正当な理由の有無や求職活動の記録等が総合的に判断されます。求職活動を継続していた記録(ハローワーク利用記録、面接履歴等)を保管しておくことが重要です。在留期限前に管轄入管へ相談することを推奨します。

申請書類の準備で意識すべき点

転職元の届出漏れがある場合、変更申請の書類に以下を加えることを検討します。いずれも一律に効果を保証するものではなく、ケースに応じた判断が必要です。

  • 理由書(説明書):転職元の届出が未提出である経緯(担当者不在・廃業等)と、現在の状況を具体的に記述する
  • 雇用終了を証明する代替資料:退職証明書・雇用保険の離職票・源泉徴収票・給与明細の写し等を組み合わせて事実を立証する
  • 求職活動の記録:退職から申請までの期間に求職活動を継続していたことを示すための記録(ハローワーク受付票、面接日程の記録等)

在留資格変更許可申請の手続き全般については、特定技能外国人の受入れ企業が変わる場合(転籍)の手続きと関係者の役割で整理しています。

4. 転職元の届出漏れの種類と影響の違い

一口に「届出漏れ」といっても、何の届出が漏れているかによって影響の性質が異なります。以下に代表的な届出と、漏れた場合に生じやすい問題を整理します。

届出の種類 届出義務者 届出漏れ時の主な影響
雇用契約終了の届出(入管法第19条の17) 転職元企業 入管の記録上、前の雇用関係が終了していない状態となり、変更申請の審査で照会される可能性がある
支援計画実施困難に係る届出(参考様式第3-7号等) 転職元企業(または登録支援機関) 支援体制の空白に関する説明が求められる可能性がある
定期届出(入管法第19条の18) 受入れ機関(企業) 過去の受入れ状況の記録に不備がある状態となり、外国人の活動実態の確認に影響する可能性がある
登録支援機関への委託に関する変更届出 受入れ機関(企業) 支援体制の変更が正式に記録されていない状態となる

定期届出の現行スケジュール(2026年10月時点)

特定技能所属機関(受入れ企業)が行う定期届出は、対象期間が毎年4月1日から翌年3月31日まで、提出期限は翌年度の原則5月31日です(入管法第19条の18)。旧制度の四半期ごとの届出とは異なります。登録支援機関が記録を管理している場合でも、届出義務者は受入れ企業です。 関連する内容は「特定技能の登録支援機関が行う定期届出|種類・提出時期・記載内容の確認」でも解説しています。

5. 転職先(新受入れ企業)の申請への直接的な影響と審査の論点

転職先での在留資格変更許可申請において審査の中心となるのは、転職先企業が特定技能所属機関としての基準を満たしているかどうかです(入管法第2条の5、特定技能基準省令等)。転職元の届出漏れは、転職先の基準適合性とは直接連動しませんが、外国人本人に関する事実確認の中で問題として浮上することがあります。

転職先申請における主な審査対象

  • 転職先の雇用契約(報酬の同等性・所定労働時間・業務内容が分野要件に適合するか)
  • 転職先の社会保険加入・納税状況
  • 支援計画の適合性(登録支援機関に委託する場合は委託契約)
  • 外国人本人の在留状況(在留期限、活動実態、届出義務の履行、素行)
  • 外国人本人の技能・日本語要件の充足(分野・業務区分が変わる場合は特に確認が必要)

転職先の申請書類の準備については、特定技能1号の在留資格認定申請で必要な書類を種類別に整理するも参考になります(変更申請では内容が一部異なります)。

申請中の就労可否について

在留資格変更許可申請を提出しただけでは、新受入れ企業での就労は開始できません。許可が下り、新しい在留カードを受領して初めて就労が可能となります(支援運用要領9頁参照)。「研修」「試用」という名称であっても、実質的に就労に該当する場合は同様に扱われます。在留期限内に申請が受理されていれば特例期間の適用が検討されますが、無期限に延長されるわけではありません。

6. よくある質問(FAQ)

Q. 転職元の届出漏れが判明した場合、まず何をすべきですか?

A. 何の届出がいつの時点で未提出なのかを特定し、転職元企業が今からでも届出を提出できる状況かどうかを確認することが最初の作業です。転職元が廃業・連絡不能の場合は、雇用終了の事実を示す代替資料(退職証明書・離職票・源泉徴収票等)を収集したうえで、管轄の地方出入国在留管理局に個別に相談することを推奨します。届出を代替資料で補えば必ず申請が通るとは断定できないため、申請の前に状況を整理して照会する対応が現実的です。

Q. 転職元の届出漏れは外国人本人の責任になりますか?

A. 転職元企業の届出義務(入管法第19条の17等)は企業側が負うものであり、外国人本人に届出義務が課されているわけではありません。ただし、入管の審査では外国人本人の在留活動の実態や届出義務の履行状況が総合的に評価されるため、本人が関知できた状況かどうか、求職活動の記録があるかどうかなどの事実が影響することがあります。本人帰責の有無は個別の事情によって判断が異なるため、状況を整理して相談することが必要です。

Q. 転職元が定期届出を出していなかった場合、転職先の更新申請にも影響しますか?

A. 転職後の更新申請は転職先での雇用実績が審査対象となるため、転職元の定期届出漏れが直接的に転職先の更新審査を左右するとは限りません。ただし、入管が在留管理の記録として転職元期間の活動実態を確認しようとした場合に、記録の不備が説明を要する事項となる可能性はあります。転職後の支援・届出を適切に行い、転職先での実績を積み重ねることが、更新審査における評価の基礎となります。

Q. 転職先が申請を進める際に、転職元の届出漏れを申告する必要がありますか?

A. 申請書類は事実に基づいて正確に記載する必要があります。転職元の届出状況について虚偽の記載や意図的な省略を行うことは許可されません。届出漏れが存在する事実は、理由書等で説明したうえで、代替資料とともに提出するという対応が基本となります。管轄入管への事前相談を経て、何をどのように記載・添付するかを確認することが重要です。

Q. 登録支援機関は転職元の届出漏れに対して何か対応できますか?

A. 登録支援機関は受入れ企業の届出義務の履行状況を直接代行することはできませんが、届出漏れが発覚した際に転職先企業や外国人本人に対して状況の整理を支援したり、管轄入管への相談に同行したりする役割を担うことがあります。支援要領上、会社都合等で雇用契約が解除される場合は、次の受入先が決まるまで可能な限り支援を継続することが求められており(支援運用要領30〜31頁)、その過程で届出状況の確認も実務の一部となります。

まとめ

転職元企業の届出漏れが転職先での申請に直接的な不許可事由となるかどうかは一律に断定できません。ただし、外国人本人の在留活動の実態確認という観点から、審査の中で照会・説明が求められる場面があることは想定しておく必要があります。

対応の基本方針

  • 何の届出がどの時点で未提出なのかを特定し、転職元が今から提出できるかを確認する
  • 転職元が対応不能な場合は、雇用終了の事実を示す代替資料(退職証明書・離職票・源泉徴収票等)を収集する
  • 届出漏れの経緯と現在の状況を整理した理由書を作成し、代替資料とともに申請書類に添付することを検討する
  • 申請前に管轄の地方出入国在留管理局へ個別相談を行い、必要な対応方針を確認する
  • 転職後の求職活動中の記録(ハローワーク利用履歴、面接記録等)を保管しておく
  • 転職先での申請・支援・届出を漏れなく行い、転職後の適正な受入れ実績を積み重ねる

転籍時の手続きの全体的な流れと各関係者の役割については、特定技能外国人の受入れ企業が変わる場合(転籍)の手続きと関係者の役割をあわせてご確認ください。支援計画の記録管理と届出の連動については、特定技能の支援計画と雇用契約、担当者間で共有すべき情報を整理するも参考になります。

【一次資料】出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年8月版)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001468647.pdf

出入国在留管理庁「特定技能 よくあるご質問(FAQ)」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/faq.html

出入国在留管理庁「特定技能運用要領掲載ページ」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00201.html

編集・掲載:行政書士法人ロータス
記事の内容とご自身の状況で判断に迷う場合は、個別にご相談ください。 運営法人・担当者について / 相談窓口
運営担当者:行政書士 山口 修

全国の登録支援機関の皆さまへ

直近の申請予定から、お聞かせください。

在留申請、登録支援機関の開設・登録申請、運営顧問のご相談を承ります。

048-871-8718行政書士法人ロータス/平日9:00〜18:00
申請のご相談・資料請求お問い合わせ
はこちら