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ロータス特定技能申請サポートセンター運営:行政書士法人ロータス

COLUMN

特定技能外国人は転職活動中にアルバイトをすることができるか

特定技能外国人が転職活動中に別の会社でアルバイトをすることは、原則としてできません。特定技能の在留資格は、指定書に記載された特定の所属機関・産業分野での就労活動のみを認めるものであり、在留資格変更許可が下りる前に新たな雇用先(アルバイト先を含む)で就労することは認められていません。以下でその根拠と、転職活動中に整理すべき事項を具体的に説明します。

転職活動中のアルバイトに関する結論と要点

  • 特定技能外国人は、指定書に記載された所属機関・産業分野以外での就労(アルバイトを含む)は原則認められない
  • 在留資格変更許可申請中であっても、新勤務先での就労は許可が下りて在留カードを受領するまで開始できない
  • 「研修」「試用」という名称であっても実質的な就労と判断される場合は同様に扱われる
  • 転職活動中は求職活動の記録を残し、在留期限前に管轄の出入国在留管理局へ相談することが重要

1. 特定技能の在留資格と「指定書」の仕組み

1. 特定技能の在留資格と「指定書」の仕組み

特定技能の在留資格が許可された外国人には、在留カードとともに「指定書」が交付されます。この指定書には、就労が認められる所属機関(企業名・住所)と特定産業分野が具体的に記載されており、活動の範囲はその内容に限定されます。 関連する内容は「特定技能の登録支援機関が行う定期届出|種類・提出時期・記載内容の確認」でも解説しています。

指定書とは

出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の特定技能の項に基づき、就労できる所属機関と特定産業分野を個別に指定した書面です。特定技能1号・2号ともに指定書が交付され、記載内容の変更には在留資格変更許可申請が必要です。特定技能外国人の受入れに関する運用要領(令和8年8月)では、「特定技能外国人が、転職により指定書に記載された特定技能所属機関を変更する場合又は特定産業分野を変更する場合は、在留資格変更許可を受けなければならない」と明記されています。 関連する内容は「特定技能1号の在留資格認定申請で必要な書類を種類別に整理する」でも解説しています。

つまり、現在の勤務先を退職して転職活動を行っている期間中も、在留資格の活動範囲は変わりません。指定書に記載されていない企業でのアルバイトは、この在留資格の活動範囲を逸脱する行為に該当します。

2. なぜ転職活動中のアルバイトが認められないのか

2. なぜ転職活動中のアルバイトが認められないのか

在留資格の活動範囲の問題

特定技能の在留資格は、「資格外活動許可」を別途取得することで認められる活動(たとえば留学生が行うアルバイトのような仕組み)とは制度的な構造が異なります。特定技能は特定の雇用関係に紐づいた就労資格であり、指定書に記載されていない企業・機関での就労を行うには、在留資格変更許可という別の手続きが必要です。

出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」(令和8年8月)は、在留資格変更許可申請中について次のとおり示しています。「在留資格変更許可申請中は、変更予定の就労先での就労活動は認められません。」また、1号特定技能外国人支援に関する運用要領(令和7年4月1日改正)9頁においても、新勤務先への変更許可(在留カード受領)前の就労は認められない旨が示されています。

「研修」「試用」という名目についても同様

名称が「アルバイト」でなくても、実質的に労務を提供して対価を受け取る関係にある場合は就労と判断されます。転職先候補の企業で「研修」や「試用期間」として働くケースも、実態が就労であれば同じ扱いになります。在留資格変更許可が下りる前に新たな企業で活動を開始することは、在留資格の活動範囲外の行為となるリスクがあります。

3. 転職活動中の在留管理で確認すべき事項

確認事項 内容と注意点
在留期限の確認 転職活動が長期化すると在留期限が近づく場合がある。期限内に申請できるかどうかの見通しを早めに確認する
退職後の在留資格の扱い 雇用契約が終了しても在留資格が即時失効するわけではないが、活動実態・届出の状況・在留期限が判断に関わる
3か月以上就労しない場合 「正当な理由」のない3か月以上の不活動は在留資格取消制度の対象となり得る。ただし3か月で自動失効するわけではなく、正当な理由の有無などによる判断が行われる
求職活動の記録 転職活動中であることを示す記録(応募履歴、面接記録、ハローワーク利用記録など)を残しておくことが望ましい
届出義務 所属機関との雇用契約が終了した場合、入管法に基づく届出が必要。届出先・期限は出入国在留管理庁の案内を確認する
転職先決定後の手続き 新たな受入企業が在留資格変更許可申請を行い、許可が下りて在留カードを受領してから就労を開始する

「3か月で自動失効」は誤解

「退職後3か月が経過すると在留資格が自動的に失効する」という説明を見かけることがありますが、これは正確ではありません。出入国在留管理庁の公式Q&A(Q13・Q42・Q54等)では、正当な理由の有無などを考慮した取消制度が設けられていることが示されており、3か月経過による自動失効とは仕組みが異なります。ただし、在留期限や不活動期間は在留管理上の重要な要素であるため、転職活動が長引く場合は管轄の出入国在留管理局に早めに相談することが重要です。

4. 転職活動中に受けられる支援とその範囲

会社都合による離職の場合の転職支援

受入企業の都合(人員整理・倒産等)により特定技能雇用契約が解除される場合、特定技能所属機関または委託を受けた登録支援機関は、1号特定技能外国人支援計画の基準(特定技能基準省令第3条)に基づき、一定の転職支援を行う義務を負います。 関連する内容は「特定技能の支援計画と雇用契約、担当者間で共有すべき情報を整理する」でも解説しています。

非自発的離職時に求められる転職支援の内容(義務的支援)

  • 業界団体・関連企業等を通じた次の受入先情報の提供
  • 公共職業安定所(ハローワーク)その他の職業安定機関・職業紹介事業者への案内・同行
  • 希望条件・技能水準・日本語能力等を踏まえた推薦状の作成
  • 職業紹介事業の許可・届出を受けている場合は就職先の紹介あっせん
  • 求職活動を行うための有給休暇の付与
  • 離職時に必要な行政手続(国民健康保険・国民年金等)に関する情報提供

1号特定技能外国人支援に関する運用要領(令和7年4月1日改正)30〜31頁より。可能な限り次の受入先が決まるまで支援を継続することが求められています。

ただし、これらの支援はあくまで転職先探しと手続き案内であり、転職活動中に別の企業でアルバイトをすることを許容するものではありません。

ハローワークの利用と求職活動

公共職業安定所(ハローワーク)への登録・相談・求職活動は、在留資格の活動範囲の制限を受けるものではありません。転職活動の一環としてハローワークを利用し、次の受入先を探すことは可能です。ただし、採用が決定して新たな所属機関で実際に働き始めるには、在留資格変更許可申請の完了が必要です。

5. 転職に伴う在留資格変更許可申請の流れ

特定技能外国人が受入企業を変更するには、新たな受入企業が主体となって在留資格変更許可申請(入管法第20条に基づく申請)を出入国在留管理局に提出する必要があります。申請から許可までの審査期間は案件の内容や管轄局の状況によって異なります。

申請手続きの詳細については、特定技能外国人の受入れ企業が変わる場合(転籍)の手続きと関係者の役割で整理されています。

申請中に在留期限が到来する場合

在留期限内に変更申請を行った場合、出入国管理及び難民認定法第20条第6項に基づく特例により、一定期間は従来の活動を継続できる扱いがあります。ただし在留期限を過ぎてから申請することはできません。また、この特例は無期限の延長を保証するものではなく、対象となる要件の確認が必要です。転職活動が長引き在留期限が近づいている場合は、管轄の出入国在留管理局に早めに相談してください。

6. よくある質問(FAQ)

Q. 現在の会社を退職してから転職先が決まるまでの間、生活費のためにアルバイトをすることはできますか?

A. 特定技能の在留資格を持つ外国人が、指定書に記載されていない企業でアルバイトをすることは原則認められていません。特定技能は特定の所属機関での就労に紐づいた在留資格であり、在留資格変更許可を受けずに別の企業で就労すると、在留資格の活動範囲を逸脱する行為となります。留学生のように資格外活動許可でアルバイトができる仕組みとは制度が異なる点にご注意ください。

Q. 転職先候補の会社から「まず研修として来てほしい」と言われた場合はどうすればよいですか?

A. 「研修」「試用」という名称であっても、実質的に労務を提供して対価を受け取る実態がある場合は就労と判断されます。在留資格変更許可(在留カードの受領)が完了するまでは、新たな受入企業での活動は開始しないことが原則です。転職先候補の企業にもその旨を説明し、許可が下りてから正式に勤務を開始するスケジュールを調整することが重要です。

Q. 転職活動中に何もしないでいると在留資格が取り消されますか?

A. 3か月以上特定技能の活動を行わない状態が続くと、在留資格取消制度の対象となり得ます。ただし3か月経過で自動的に失効するわけではなく、正当な理由の有無等を考慮した判断が行われます。転職活動中であれば、求職活動の記録(応募履歴・面接記録・ハローワーク利用記録など)を残しておくことが重要です。活動が長期化しそうな場合は、管轄の出入国在留管理局に相談することを検討してください。

Q. 会社都合で解雇された場合、転職活動中の生活費や手続きのサポートを受けることはできますか?

A. 受入企業の都合による解雇(非自発的離職)の場合、特定技能所属機関または委託を受けた登録支援機関は、特定技能基準省令第3条に基づく転職支援(次の受入先情報の提供・ハローワーク案内・求職活動のための有給休暇付与・離職時の行政手続き情報提供など)を実施する義務があります。ただし、これはあくまで転職先探しの支援であり、アルバイト就労を認めるものではありません。雇用保険の加入状況など離職後の手続きについても、雇用先の担当者または公共職業安定所に確認してください。

Q. 転職活動中に同じ分野・同じ業務の企業なら、在留資格変更なしで働けますか?

A. 同じ特定産業分野であっても、指定書に記載されていない別の企業で就労する場合は在留資格変更許可申請が必要です。産業分野が同一であることは申請要件の一部に関係しますが、許可が下りる前に就労を開始することは認められません。出入国在留管理庁の運用要領では、所属機関を変更する場合の在留資格変更許可の必要性が明示されています。

まとめ

転職活動中のアルバイトに関する要点の整理

  • 特定技能外国人が指定書に記載されていない企業でアルバイトをすることは、在留資格の活動範囲を逸脱するため、原則認められない
  • 在留資格変更許可申請中であっても、許可が下りて在留カードを受領するまでは新たな勤務先での就労(研修・試用期間名目を含む)は開始できない
  • 転職活動中は求職活動の記録を残し、在留期限が近い場合は早めに管轄の出入国在留管理局に相談することが重要
  • 会社都合による離職の場合は、特定技能基準省令に基づく転職支援(ハローワーク案内・有給付与・行政手続き情報提供等)を受けることができる
  • 転職に関する在留資格変更許可申請の手続きは、新たな受入企業が主体となって行う。申請の準備や必要書類については専門家への確認を検討してほしい

転職活動中の在留管理は、在留期限・届出義務・活動の実態が複合的に関係します。個別の状況によって判断が異なる場合があるため、具体的な事情については管轄の出入国在留管理局または専門の行政書士に相談することをお勧めします。申請手続きの詳細は、特定技能外国人の受入れ企業が変わる場合(転籍)の手続きと関係者の役割もあわせてご確認ください。

参考一次資料

  • 出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」(令和8年8月)
    https://www.moj.go.jp/isa/content/001468647.pdf
  • 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」(令和7年4月1日改正)
    https://www.moj.go.jp/isa/content/930004553.pdf
  • 出入国在留管理庁「特定技能に関するQ&A」
    https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/faq.html
  • 出入国在留管理庁「特定技能運用要領掲載ページ」
    https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00201.html
編集・掲載:行政書士法人ロータス
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