
2026年10月1日以降に在留申請オンラインシステムで受け付けた在留資格変更許可・在留期間更新許可の申請では、許可される在留期間に応じた手数料が適用され、納付方法はコンビニ決済または銀行決済です。永住許可申請は同システムの対象外です。本記事の許可期間別の金額表は、在留資格変更許可・在留期間更新許可について説明しています。
2026年10月改定の要点まとめ
- 施行日は2026年10月1日(改正出入国管理及び難民認定法施行令による)
- 対象は2026年10月1日以降にオンラインで受付した申請のみ(受付日が適用基準)
- 手数料額は許可期間に応じて10,000円〜65,000円に段階化(改定前は一律5,500円)
- 納付方法は収入印紙が廃止され、コンビニ決済または銀行決済に変更
- クレジットカード決済・QRコード決済には非対応
- 窓口申請は引き続き収入印紙による納付
- オンライン申請では手数料の減額措置に対応していない
1. 改定の根拠となる法令と経緯
今回の改定は、「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令」が2026年10月1日に施行されたことによるものです。あわせて「出入国管理及び難民認定法施行規則」も改正され、オンライン申請に係る手数料の納付方法が、出入国在留管理庁長官が指定する決済代行事業者への委託方法に一本化されました。
適用対象の区分
改定後の手数料・納付方法が適用されるのは、2026年10月1日以降にオンラインシステムで受け付けた申請に限られます。2026年9月30日までに受け付けた申請については、許可・交付が10月1日以降になった場合でも、改定前の手数料(5,500円)による収入印紙での納付が適用されます(出入国在留管理庁公表資料による)。
2. 改定後の在留許可手数料額一覧
在留資格変更許可および在留期間更新許可については、許可を受ける在留期間の長さで手数料が7段階に区分されます。オンライン申請の場合は、これに加えて別途決済手数料が必要です。関連する内容は「特定技能の更新申請中に転職先が決まった場合の取り扱い」でも解説しています。
| 許可期間 | 改定後の手数料 | 決済手数料 | 支払額合計 |
|---|---|---|---|
| 3か月以下 | 10,000円 | 330円 | 10,330円 |
| 3か月超6か月以下 | 15,000円 | 330円 | 15,330円 |
| 6か月超1年未満 | 21,000円 | 330円 | 21,330円 |
| 1年 | 27,000円 | 330円 | 27,330円 |
| 1年超3年未満 | 42,000円 | 330円 | 42,330円 |
| 3年以上5年未満 | 56,000円 | 550円 | 56,550円 |
| 5年以上 | 65,000円 | 550円 | 65,550円 |
決済手数料はコンビニ決済・銀行決済のどちらを選択しても同額です。決済手数料は税込みの金額として案内されています。また、コンビニ決済については一部対応していないコンビニがある点に注意が必要です(出入国在留管理庁公表資料による)。
手数料額が変わらない許可の種類(参考)
再入国許可や就労資格証明書の交付については手数料額自体は改定されません。ただし、オンライン申請の場合は別途決済手数料がかかります。
| 許可の内容 | 手数料 | 決済手数料 | 支払額合計 |
|---|---|---|---|
| 再入国許可(1回限り) | 3,500円 | 220円 | 3,720円 |
| 再入国許可(数次) | 6,500円 | 220円 | 6,720円 |
| 就労資格証明書の交付 | 1,600円 | 220円 | 1,820円 |
3. 改定前との比較で押さえておくべき変化
改定前は在留資格変更許可・在留期間更新許可のいずれも一律5,500円であり、許可期間の長さに関わらず金額は変わりませんでした。改定後は最低でも10,000円(3か月以下の許可期間の場合)となり、5年以上の許可期間では65,000円と、改定前の約12倍近い水準になっています。
| 区分 | 改定前(〜2026年9月30日受付) | 改定後(2026年10月1日〜受付) |
|---|---|---|
| 手数料の設定方式 | 一律 | 許可期間ごとに7段階 |
| 最低額 | 5,500円 | 10,330円(決済手数料込み) |
| 最高額 | 5,500円 | 65,550円(決済手数料込み) |
| 納付方法(オンライン申請) | 収入印紙 | コンビニ決済または銀行決済 |
| 納付方法(窓口申請) | 収入印紙 | 引き続き収入印紙 |
「許可期間」とは何か
ここでいう許可期間とは、申請の結果として付与される在留期間(在留カードに記載される期間)を指します。申請者が希望した期間ではなく、出入国在留管理庁が審査の結果として付与する期間が基準となります。したがって、申請前の段階では手数料の正確な金額を確定できません。出入国在留管理庁の公表資料では、「審査完了後に送付される決済リンク付きメールに納めるべき手数料額が記載される」とされています。
4. 新しい納付方法の具体的な流れ
2026年10月1日以降にオンラインで申請した場合の手数料納付は、次の流れで行います。
- 在留申請オンラインシステムから申請を送信する
- 審査完了後、在留申請オンラインシステムから審査完了メールが届く
- 後日、@service-dgft.com から決済リンク付きメールが送付される(手数料額が記載)
- メールの案内に従い、コンビニ決済または銀行決済で支払いを行う
- 決済申込および決済完了メールが @veritrans.jp から届く
- 在留カード等を受け取る
出入国在留管理庁の公表資料より:「オンライン申請における在留許可手数料のご案内は、出入国在留管理庁長官が指定する決済代行事業者のメールアドレスから行います。決済リンク付メールは『@service-dgft.com』、支払方法選択及び支払完了時に送付されるメールは『@veritrans.jp』から送付します。このメールアドレス以外からの手数料の納付を求めるメールは詐欺です。」
納付にあたっての注意点
- 納入通知書を紙で送付することはない
- 手数料は在留カード等を受け取る前日までに支払うことが推奨されている
- 取次で複数の申請を行っている場合でも、まとめて支払うことはできず申請ごとに個別支払いとなる
- 決済完了メールは削除せず、在留カード等を受け取るまで保管すること
- 銀行決済を選択した場合、ペイジーによるATM払いまたはインターネットバンキングが利用可能。銀行窓口での支払いには対応していない
5. 登録支援機関・申請取次者が確認すべきポイント
特定技能外国人の在留申請を取り次ぐ登録支援機関や行政書士にとって、今回の改定は実務上の確認事項が複数あります。関連する内容は「特定技能1号の在留資格認定申請で必要な書類を種類別に整理する」でも解説しています。
手数料額が申請前に確定しない点への対応
改定後は許可される在留期間によって手数料が決まるため、申請前に「いくら支払うことになるか」を確定できません。特定技能の在留期間更新であれば1年または1年を超える期間が付与されるケースが多いですが、審査の結果によっては想定と異なる期間が付与される場合もあります。外国人本人や受入企業に対して「手数料額は審査完了後に確定する」という仕組みをあらかじめ説明しておくことが、実務上の混乱を避けるために有効です。関連する内容は「特定技能の在留期間更新に備える資料の管理と準備の進め方」でも解説しています。
複数人を同時に取り次ぐ場合
取次で複数の申請を行っていても、手数料の一括払いには対応しておらず、申請ごとに個別の決済リンクが送付されます。案件ごとに決済完了を管理する体制が必要です。
減額措置が必要な申請はオンライン非対応
オンライン申請では手数料の減額措置に対応していません。減額措置の対象となる疎明資料を提出する必要がある申請については、窓口での申請が必要であり、その場合は引き続き収入印紙による納付となります。
なお、行政書士法人ロータスでは特定技能ビザの在留資格変更・更新の申請取次サービスを提供しており、入管手数料は申請報酬とは別途の費用として案内しています。改定後の手数料体系が依頼費用の総額にどのように影響するかは、料金案内ページあわせてご確認ください。
6. よくある質問(FAQ)
Q. 2026年10月1日以降もオンライン申請で収入印紙は使えますか?
A. 使えません。2026年10月1日以降にオンラインシステムで受け付けた申請については、収入印紙による手数料納付は廃止されており、コンビニ決済または銀行決済のみが対象となります。ただし、窓口申請の場合は引き続き収入印紙による納付となります(出入国在留管理庁公表資料による)。
Q. 自分が支払う手数料の金額は申請前に分かりますか?
A. 申請前の段階では確定しません。手数料額は許可を受ける在留期間によって決まるため、審査が完了した後に送付される決済リンク付きメールで初めて金額が通知されます(出入国在留管理庁公表資料による)。
Q. 9月30日以前に申請して、許可が10月1日以降になった場合はどちらの手数料ですか?
A. 申請の受付日が基準となります。2026年9月30日以前に受け付けられた申請については、許可・交付が10月1日以降になった場合でも、改定前の手数料(5,500円)が適用され、収入印紙による納付となります。申請受付日は「申請受付仮番号」または「申請受付番号」のお知らせメールで確認できます(出入国在留管理庁公表資料による)。
Q. クレジットカードやQRコードで支払えますか?
A. 対応していません。2026年10月1日以降のオンライン申請における手数料の支払い方法は、コンビニ決済と銀行決済の2種類のみです(出入国在留管理庁公表資料による)。
Q. 詐欺メールをどのように見分ければよいですか?
A. 正規の案内メールの送信元アドレスは「@service-dgft.com」(決済リンク付きメール)および「@veritrans.jp」(決済申込・完了メール)に限られます。出入国在留管理庁は、これら以外のメールアドレスから手数料の納付を求めるメールは詐欺であると明示しています。不審なメールを受け取った場合はリンクにアクセスせず、支払い手続も行わないようにしてください。
まとめ
2026年10月1日の改正出入国管理及び難民認定法施行令施行により、在留申請オンラインシステムを利用した在留許可手数料は以下の点が大きく変わりました。
- 手数料額が一律5,500円から、許可期間に応じた7段階(10,000円〜65,000円)に改定
- オンライン申請の納付方法が収入印紙からコンビニ決済・銀行決済に変更
- 手数料額は審査完了後に確定し、指定された送信元からのメールで通知される
- 窓口申請は引き続き収入印紙による納付
- オンライン申請では減額措置に対応していないため、該当する場合は窓口申請が必要
- 適用対象は2026年10月1日以降に受け付けた申請のみ(受付日が基準)
詳細は出入国在留管理庁の公表資料(オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について)をご確認ください。申請の種類や状況によって対応が異なる場合があるため、個別の判断が必要な案件は管轄の出入国在留管理官署への確認を推奨します。

