読み込み中

ロータス特定技能申請サポートセンター運営:行政書士法人ロータス

COLUMN

特定技能の更新申請中に転職先が決まった場合の取り扱い

特定技能の在留期間更新許可申請を提出した後に転職先が決まった場合、更新申請のままでは対応できず、在留資格変更許可申請への切り替えが必要になる可能性が高いです。申請中であっても、受入れ機関(雇用主)が変わる以上、手続きの種類と許可前の就労制限について正確に把握しておく必要があります。 関連する内容は「特定技能1号の在留資格認定申請で必要な書類を種類別に整理する」でも解説しています。

更新申請中に転職先が決まった場合の要点

  • 受入れ機関の変更を伴う転職には、更新申請ではなく在留資格変更許可申請が必要となる(出入国在留管理庁の公式Q&A 13番・42番参照)
  • 変更許可申請の許可が下りる前、すなわち新しい在留カードを受け取る前に新勤務先で就労することは認められない
  • 提出済みの更新申請を取り下げ、変更申請として改めて提出するか、管轄の出入国在留管理局に相談して手続きの方向性を確認することが先決となる
  • 申請中に在留期限が到来した場合でも、特例期間の扱いがあるが、切り替え後の申請に適用されるかは個別の状況による
  • 登録支援機関が変わる場合は、支援体制の引き継ぎと届出も合わせて確認が必要

1. 更新申請と変更申請の違いを整理する

特定技能の在留申請には大きく三種類あり、それぞれ対象となる状況が異なります。受入れ機関が変わる場合に更新申請を使うことはできません。

申請の種類 対象となる状況 受入れ機関の変更
在留資格認定証明書交付申請 海外から新たに招へいする場合 ―
在留資格変更許可申請 在留資格または受入れ機関を変更する場合 必要(この申請を使う)
在留期間更新許可申請 同じ受入れ機関で在留期限を延長する場合 対象外

「受入れ機関の変更」とは

特定技能制度において、雇用契約を締結している企業(特定技能所属機関)が変わることを指します。たとえグループ会社間の移籍であっても、法人格が異なれば別の受入れ機関への変更として扱われるのが原則です。判断に迷う場合は管轄の出入国在留管理局への確認が必要です。 関連する内容は「特定技能外国人の受入れ企業が変わる場合(転籍)の手続きと関係者の役割」でも解説しています。

出入国在留管理庁の公式Q&A(13番・42番)では、受入れ企業や分野を変更するには在留資格変更手続が必要であることが明示されています。更新申請の審査中であっても、この原則は変わりません。

2. 申請中に転職先が決まったときの具体的な確認事項

提出済みの更新申請はどうなるか

現在審査中の更新申請は、受入れ機関の変更という新たな事情が生じた時点で、そのままの内容では実態と乖離した申請になります。取り下げの上で変更申請として改めて提出するか、管轄の出入国在留管理局に現在の申請状況と今後の方針を相談することが必要です。手続きの進め方は、申請の進捗状況や在留期限との関係によって異なるため、入管への個別相談なしに一律の対応を断定することはできません。

許可前の就労は認められない

出入国在留管理庁の支援運用要領(9頁)では、新勤務先への変更許可が下りて在留カードを受け取る前の就労は認められないことが明示されています。「研修」や「試用」という名称であっても、実質的に就労にあたる行為は同様に扱われます。転職先との入社日の調整は、許可取得の見込みを踏まえた上で慎重に行う必要があります。

在留期限との関係

更新申請を提出した後に在留期限を迎えた場合、出入国管理及び難民認定法第20条第6項に定める特例期間の扱いがあります。ただし、更新申請を取り下げて変更申請に切り替える際に、この特例期間がどのように引き継がれるかは個別の状況によります。在留期限が近い場合は、期限到来前に管轄の出入国在留管理局に相談することが重要です。

特例期間について注意すべき点

特例期間は申請中の在留期限切れへの対応措置ですが、無期限に延長されるわけではありません。また、申請の種類を切り替えた場合の扱いは、個別の案件内容と管轄局の判断によります。「申請中だから問題ない」と判断して新勤務先での就労を開始することは、就労資格証明書や在留カードの活動内容と実態が一致しない状態を生じさせる可能性があるため、注意が必要です。

3. 変更申請に切り替える際に準備する書類

受入れ機関の変更を伴う在留資格変更許可申請では、新しい受入れ企業・本人・登録支援機関それぞれに関わる書類を準備します。出入国在留管理庁が公表する提出書類一覧(特定技能関係)をもとに、案件ごとに確認が必要です。

  • 在留資格変更許可申請書
  • 新しい受入れ企業との特定技能雇用契約書・雇用条件書
  • 新しい受入れ企業に関する証明書類(法人登記・納税・社会保険関係など)
  • 支援計画書(登録支援機関に委託する場合は委託契約書も必要)
  • 分野ごとに求められる固有の書類(分野所管省庁の運用要領で確認)
  • 本人の在留カード・パスポートの写し

また、旧受入れ企業(転職元)には、雇用契約終了から14日以内に出入国在留管理庁への届出義務があります(入管法第19条の17に基づく契約終了に係る届出)。転職元の届出漏れは受入れ機関としての義務違反となりうるため、登録支援機関が関与している場合は届出の対応状況を確認しておくことが望ましいです。

転籍・転職時の手続き全般については、特定技能の申請サービスのページでも申請の種類と状況の整理方法を案内しています。

4. 登録支援機関が変わる場合の確認事項

転職に伴い登録支援機関も変更になる場合、旧登録支援機関との支援委託契約の終了手続きと、新登録支援機関との契約締結が必要です。支援の空白が生じないよう、体制の引き継ぎを変更申請の準備と並行して進めることが重要です。

支援運用要領(令和7年4月1日改正版)では、外国人の責めに帰すべき事由によらずに雇用契約が解除される場合、特定技能所属機関は次の受入れ先に関する情報提供や公共職業安定所への案内など転職支援を行う義務があります。なお、支援は可能な限り次の受入れ先が決まるまで継続することが求められています。

「1号特定技能外国人の転職に係る支援については、可能な限り次の受入先が決まるまで支援を継続してください。」(1号特定技能外国人支援に関する運用要領 31頁)

転籍の手続きと関係者の役割については、特定技能の支援計画と雇用契約、担当者間で共有すべき情報を整理するの記事でも確認できます。

5. よくある質問(FAQ)

Q. 更新申請を提出した後に転職先が決まった場合、申請はどうすればよいですか?

A. 受入れ機関が変わる転職の場合、更新申請ではなく在留資格変更許可申請が必要です。提出済みの更新申請を取り下げた上で変更申請を行う方向で、管轄の出入国在留管理局に相談することが先決です。申請の進捗状況や在留期限との兼ね合いによって対応が異なるため、早めに相談することが重要です。

Q. 変更許可が下りる前に、内定先で研修に参加することはできますか?

A. 実質的に就労にあたる活動であれば、名称が「研修」や「試用」であっても、変更許可前の参加は認められません。支援運用要領(9頁)でも、新勤務先への変更許可(在留カード受領)前の就労は認められないことが明示されています。内定先との入社日の調整は、許可取得の見込みを踏まえた上で行う必要があります。

Q. 同じ分野・同じ業務区分への転職であれば、試験を再度受ける必要はありますか?

A. 試験要件については、転職先の分野・業務区分が変わらなければ、改めて試験を受ける必要はありません。ただし、変更申請自体は必要であり、申請の許可は試験合格だけでなく、受入れ企業の要件・雇用条件・支援体制など複数の要素を総合的に審査した上で判断されます。試験合格だけで許可が保証されるものではありません。

Q. 転職元の受入れ企業は、何か届け出る必要がありますか?

A. 入管法第19条の17に基づき、雇用契約が終了した受入れ企業は、契約終了日から14日以内に出入国在留管理庁への届出が必要です。届出の種類は終了理由によって異なります。この届出を怠ると、受入れ機関としての義務違反になる可能性があるため、転職元と転職先の双方で手続きの漏れがないよう確認が必要です。

Q. 追加資料の提出を求められている最中に転職先が決まった場合はどうなりますか?

A. 追加資料の対応期限がある中で受入れ機関が変わる状況は、審査の継続に影響を及ぼす可能性があります。追加資料対応の期限管理と、申請内容の変更に伴う手続きの切り替えを同時に進める必要があるため、管轄の出入国在留管理局への相談を優先してください。追加資料対応の詳細については、特定技能の申請で追加資料を求められたときの整理と対応も参考にしてください。

まとめ

特定技能の更新申請中に転職先が決まった場合の対応を整理します。

  • 受入れ機関が変わる転職には在留資格変更許可申請が必要であり、更新申請のままでは対応できない
  • 提出済みの更新申請の取り扱いは、申請の進捗と在留期限の状況を踏まえて管轄の出入国在留管理局に相談することが先決
  • 変更許可が下りて在留カードを受け取るまでは、新勤務先での就労(研修・試用を含む実質的な就労)は認められない
  • 転職元の受入れ企業は、契約終了から14日以内に出入国在留管理庁へ届出が必要
  • 登録支援機関が変わる場合は、支援の空白が生じないよう体制の引き継ぎと届出を並行して進める
  • 在留期限が近い場合は特に、早期に管轄の出入国在留管理局へ相談することが重要

参考一次資料

  • 出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年8月版)
    https://www.moj.go.jp/isa/content/001468647.pdf
  • 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」(令和7年4月1日改正版)
    https://www.moj.go.jp/isa/content/930004553.pdf
  • 出入国在留管理庁「特定技能運用要領掲載ページ」
    https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00201.html
  • 出入国在留管理庁「特定技能に関するQ&A」
    https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/faq.html
編集・掲載:行政書士法人ロータス
記事の内容とご自身の状況で判断に迷う場合は、個別にご相談ください。 運営法人・担当者について / 相談窓口
運営担当者:行政書士 山口 修

全国の登録支援機関の皆さまへ

直近の申請予定から、お聞かせください。

在留申請、登録支援機関の開設・登録申請、運営顧問のご相談を承ります。

048-871-8718行政書士法人ロータス/平日9:00〜18:00
申請のご相談・資料請求お問い合わせ
はこちら