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特定技能1号の通算在留期間を申請前に整理する資料と確認の手順

特定技能1号の通算在留期間を申請前に整理する資料と確認の手順

特定技能1号の在留申請を行う前には、外国人本人のこれまでの在留履歴から「通算在留期間」を正確に把握し、申請書類に正しく反映させる必要があります。通算在留期間の把握が不十分なまま申請すると、上限(原則5年)の計算誤りや許可後の期間設定に影響が出る可能性があるため、申請書類の作成前に整理しておくことが実務上の基本です。

通算在留期間を申請前に整理する際の要点

  • 特定技能1号の通算在留期間は原則5年以内。所定の休業期間等を算入しない取扱いや、一定要件を満たす試験不合格者について通算6年まで認められる取扱いがあるため、出入国在留管理庁の「通算在留期間」の案内で対象・申請時期・疎明資料を確認する(https://www.moj.go.jp/isa/10_00233)
  • 前の受入れ機関での特定技能1号の期間も原則として通算対象。受入れ機関の変更でリセットされないことと、不算入の要件を分けて確認する
  • 在留カード・パスポート・指定書・必要に応じて開示された出入国記録を照合し、在留資格と許可年月日、算入される移行準備の特定活動、休業等の期間を整理する
  • 技能実習の期間と、特定技能1号への移行を希望する場合の特定活動の期間を区別する。後者は入管庁の案内により通算対象となるため、在留資格名だけで算入対象を限定しない
  • 通算期間は入管庁の案内と本人の記録に基づいて整理する。開示請求窓口や電話では算定を受け付けていないため、個別判断が必要な場合は記録をそろえて専門家等へ相談する

1. 通算在留期間とは何か、なぜ申請前の確認が必要なのか

出入国在留管理庁は、特定技能1号の通算在留期間を原則5年以内と案内しています。就労していない期間や再入国許可による出国期間も原則として含まれ、同庁が示す特定技能1号への移行を希望する場合の「特定活動」の在留期間も算入されます。所定の休業期間等の不算入や、一定要件を満たす場合の通算6年の取扱いがあるため、単に勤務日数だけを足して判断しないでください。

申請前にこの期間を整理しておかないと、次のような問題が生じる可能性があります。

  • 申請書に記載する「これまでの特定技能1号の在留期間」が誤り、書類間で不整合が生じる
  • 残りの許可可能期間の見通しを受入れ機関や本人に正確に伝えられない
  • 更新申請の許可期間が想定より短くなる、または上限に達していることに気づかないまま申請してしまう

「通算在留期間」の定義

受入れ機関の変更だけで、それまでの特定技能1号の期間がリセットされるわけではありません。過去の在留資格・許可年月日・出入国日を整理し、算入される期間と不算入の要件を満たす可能性のある期間を分けて確認します。特定技能2号自体には通算在留期間の上限はありません。1号の計算では、入管庁が示す移行準備の特定活動も確認対象となる点に注意してください。

2. 通算在留期間の確認に使う資料と、それぞれの役割

通算在留期間を整理するには、複数の資料を突き合わせて確認する必要があります。以下の資料を収集し、特定技能1号として活動していた期間を日付単位で特定することが基本の作業になります。

資料の種類 確認できる内容 取得・確認の方法
在留カード(現在・過去分) 在留資格の種別・在留期限・有効期間 本人が保管しているものを確認。変更・更新ごとに発行されているため、複数枚ある場合は時系列で並べる
パスポート(現在・過去分) 日本への入国・出国の日付・上陸許可のスタンプ 本人が保管。失効後のパスポートも処分せず保管することが重要
指定書の写し 活動できる分野・業務区分・受入れ機関の情報 本人が保管する指定書の原本・写しを確認し、受入れ機関や活動内容を在留履歴と照合する
過去の在留カード・パスポートの許可記録・開示された記録 在留資格・許可年月日・在留期限等を資料間で照合する 本人が保管する記録を確認する。在留資格認定証明書の交付日を、そのまま上陸・在留許可日として計算しない
開示請求により取得した出入国記録 出入国歴・在留資格・許可年月日等(通算期間の算定結果は含まれない) 入管庁の案内に従い開示請求する。開示請求窓口や電話で通算期間を算定してもらう手続ではない

資料が不足している場合の対応

出入国記録の開示請求を利用する方法があります。入管庁の案内では、請求書の余白に「通算在留期間の確認のため」と明記します。開示される記録には出入国歴・在留資格・許可年月日等が記載されますが、通算在留期間の算定結果は記載されません。また、地方出入国在留管理局の開示請求窓口や電話では、通算期間の算定を含む出入国記録の問合せは受け付けていません。記録の取得と期間の計算を分けて準備してください。

3. 在留期間の整理シートを作る手順

収集した資料をもとに、特定技能1号としての在留期間を時系列で一覧化します。この整理シートは、申請書類の記載確認や残余期間の計算に使うほか、受入れ機関や登録支援機関との情報共有にも役立ちます。 関連する内容は「特定技能の登録支援機関が行う定期届出|種類・提出時期・記載内容の確認」でも解説しています。

(1)在留期間の一覧を時系列で作成する

在留カードおよびパスポートを古い順に並べ、特定技能1号として在留していた期間を1行ずつ記録します。記録する項目は以下のとおりです。

  • 在留資格の名称と指定された活動(算入対象の特定活動も含めて確認)
  • 許可された在留期間の開始日と終了日
  • 実際に日本に在留していた期間(出入国記録と照合し、長期出国期間がある場合は確認が必要)
  • 受入れ機関の名称(複数の機関を経ている場合はそれぞれ記載)
  • 許可の種類(上陸・変更・更新など。認定証明書の交付とは区別)

(2)期間の合計を算出する

一覧では、各期間の開始日・終了日と在留資格を整理します。就労していない期間や再入国許可による出国期間も原則算入されるため、勤務日数や日本にいた日数だけを合計しないでください。不算入を希望する休業等の期間は別欄に記録し、入管庁の案内に示された対象・疎明資料・申請時期を確認します。開示請求窓口や電話で算定してもらえるものではありません。

「在留期間の上限」と「在留期限」の違い

在留期限とは、在留カードに記載されている個々の許可の有効期限です。一方、通算在留期間の上限(原則5年)とは、特定技能1号として在留できる期間の累積合計の上限です。在留期限を更新していても、通算の合計が5年に近づいている場合は更新後の許可期間が短縮されることがあります。この2つを混同しないよう、資料整理の段階で区別して管理することが重要です。

(3)残余期間を確認し、申請書類に反映する

通算在留期間の合計を算出したら、5年(60か月)からの残余期間を確認します。この計算だけで許可可能な期間を確定せず、不算入期間や一定要件下の通算6年の取扱いの有無を確認します。申請書(在留期間更新許可申請書等)には、通算在留期間の記載欄がある場合があるため、整理した数値を正確に転記することが必要です。

特定技能1号の認定申請・変更申請・更新申請の書類全般については、特定技能1号の在留資格認定申請で必要な書類を種類別に整理するも参考にしてください。

4. 転籍(受入れ機関の変更)がある場合の確認事項

特定技能1号の外国人が受入れ機関を変更(転籍)している場合、前の受入れ機関での在留期間も通算の対象になります。変更申請を行って新たな許可を受けたとしても、通算期間のカウントはリセットされません。 関連する内容は「特定技能外国人の受入れ企業が変わる場合(転籍)の手続きと関係者の役割」でも解説しています。

転籍がある場合に特に確認が必要な点を以下に整理します。

  • 前の受入れ機関での在留カード・指定書の写しを入手できているか
  • 前の受入れ機関での在留期間の開始日・終了日が書類上で確認できるか
  • 変更申請の許可日と前の在留資格の終了日の前後関係が時系列で整理されているか
  • 複数回の転籍がある場合、すべての機関での期間を網羅しているか

転籍に関連する手続きや関係者の役割については、申請書類の準備と合わせて確認することで、記載内容の不整合を防ぎやすくなります。

5. 技能実習からの移行者に関する注意点

技能実習として在留した期間と、特定技能1号及び算入対象となる移行準備の特定活動の期間を分けて記録してください。間に特定活動の許可を受けている場合は、その活動内容と期間も確認します。「特定技能1号になった日以降だけ」と一律に計算すると、算入対象の特定活動を見落とすおそれがあります。

技能実習からの移行要件や提出書類は、通算期間の確認とは別に、本人の経歴と申請類型に対応する入管庁の提出書類一覧で確認してください。本記事の整理表は、法定の提出書類を一律に指定するものではありません。

技能実習から特定技能1号への移行に関する書類準備の全体像については、特定技能の申請サービスのページで申請の種類ごとの対応内容を確認できます。

6. よくある疑問と回答

Q. 特定技能1号の在留期間中に長期間出国していた場合、その期間は通算から除かれるのか

A. 再入国許可(みなし再入国許可を含む。)による出国期間は原則として通算されます。一方、やむを得ない事情で再入国できなかった期間については、所定の申立書・疎明資料を提出して申請する取扱いがあります。単に出国が長かったという理由では除外せず、公式案内の要件に沿って整理してください。

Q. 特定技能2号に変更した後、再び特定技能1号に戻った場合、過去の1号期間は通算されるのか

A. 過去の特定技能1号の期間を消して計算せず、2号の期間と分けて在留履歴を整理してください。入管庁は2号には通算在留期間の上限がないと案内していますが、それだけで1号へ変更できると判断することはできません。変更の要件と1号の算入・不算入対象を個別に確認します。

Q. 通算在留期間の残りが少ない場合、更新申請は受け付けてもらえるのか

A. 原則5年の通算期間と現在の在留期限を確認し、不算入期間や一定要件下の通算6年の取扱いが関係するかを先に整理してください。該当する特例を希望する場合の申請期間は、公式案内では通算5年が満了する3か月前から満了までです。申請できることと許可されることは別であり、個別の許可期間は断定できません。

Q. 申請書類に「通算在留期間」を記載する欄がない場合でも、整理は必要か

A. 申請書の様式に記載欄がない場合でも、審査の過程で在留歴が確認されます。整理しておくことで、追加資料の求めに対応しやすくなるほか、許可期間の見通しを受入れ機関や本人に正確に伝えることができます。整理した資料は申請後も保管しておくことが実務上の基本です。 関連する内容は「特定技能の申請で追加資料を求められたときの整理と対応手順」でも解説しています。

法令の確認では、在留期間更新の特則を定める出入国管理及び難民認定法施行規則第21条の2(https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50000010054)を参照します。同条は、妊娠・出産・育児その他のやむを得ない事情で業務に従事できなかった期間を除き、通算5年(5年を超える在留について相当の理由がある場合は6年)に達した場合の取扱いを定めています。また、受入れ機関や分野を変更する場合の在留資格変更については、出入国管理及び難民認定法第20条(https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319)を確認します。具体的な不算入・延長の対象者、申請時期、疎明資料は入管庁の「通算在留期間」の案内で確認してください。

まとめ

特定技能1号の通算在留期間を申請前に整理するには、以下の手順で進めることが基本になります。

  • 在留カード・パスポート・指定書・必要に応じて開示された記録を時系列で収集し、特定技能1号と算入対象の特定活動の期間を特定する
  • 複数の受入れ機関を経ている場合や転籍がある場合は、すべての機関での期間を網羅する
  • 技能実習の期間と、算入対象の特定活動を含む期間を区別し、算入・不算入の要件を確認する
  • 原則5年の通算期間を基に、不算入期間・通算6年の取扱いの対象条件も確認して申請を準備する
  • 長期出国・転籍・複雑な在留歴がある場合は、公式案内の条件と本人の記録を照合する。個別の扱いに判断を要するときは、開示請求窓口や電話に算定を求めるのではなく、資料をそろえて専門家等に相談する

申請書類の整備全般については、特定技能1号の在留資格認定申請で必要な書類を種類別に整理するおよび特定技能の申請サービスも合わせて確認することをお勧めします。

編集・掲載:行政書士法人ロータス
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