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COLUMN

特定技能外国人が途中退職・失踪した場合に受入れ企業が取るべき対応と届出

特定技能外国人が途中退職・失踪した場合に受入れ企業が取るべき対応と届出

特定技能外国人が退職または失踪した場合、受入れ企業(特定技能所属機関)には出来事が発生した日から原則14日以内に出入国在留管理庁へ随時届出を行う義務があります。退職届の有無や本人の意思にかかわらず、雇用契約が終了した事実そのものが届出の起点となります。この届出を怠ると、受入れ機関としての適格性に影響する可能性があります。以下では、退職・失踪という「例外ケース」が発生した後に企業が取るべき対応を、届出義務・登録支援機関との役割分担・次の採用に向けた整理の順に説明します。

退職・失踪発生時の対応と届出:要点まとめ

  • 雇用契約の終了(退職・解雇・失踪による実質的契約終了を含む)は、出来事発生日から原則14日以内に出入国在留管理庁へ随時届出が必要(入管法第19条の18第1項第1号)
  • 届出義務者は受入れ企業(特定技能所属機関)であり、登録支援機関に支援を委託していても届出責任は企業側に残る
  • 退職届なしの事実上の離職・失踪も、雇用契約の実質的終了として届出対象となり得る
  • 届出漏れは受入れ機関としての適格性に影響する可能性があるため、速やかな対応が必要
  • 失踪の疑いがある場合は、警察への相談や入管への報告も検討する

1. 退職・失踪が発生したとき何が起きるか

特定技能外国人との雇用関係が終了する局面には、大きく二つの状況があります。一つは本人の申し出による自己都合退職、もう一つは無断欠勤・連絡不通が続く失踪です。いずれも「雇用契約の終了」という法的事実を発生させる点では共通しており、受入れ企業に課される届出義務は同じ条文を根拠とします。

状況 雇用契約との関係 届出の要否
本人申し出による自己都合退職(退職届あり) 退職日をもって契約終了 要(終了日から14日以内)
退職届なしの事実上の離職 実質的な契約終了として扱われ得る 要(終了と判断した日を起点に確認)
無断欠勤・連絡不通(失踪) 契約終了の確定時期を慎重に判断する必要あり 要(判断できた時点で速やかに届出)
会社都合の解雇・雇い止め 解雇日・契約満了日をもって終了 要(終了日から14日以内)

「随時届出」とは

随時届出とは、雇用契約の変更・終了・新締結など特定の出来事が発生したときに都度提出する届出です。一定期間の活動状況をまとめて報告する定期届出(年1回)とは別に管理が必要です。法的根拠は出入国管理及び難民認定法(入管法)第19条の18第1項であり、届出対象として「特定技能雇用契約の変更・終了・新締結」「1号特定技能外国人支援計画の変更」「支援委託契約の締結・変更・終了」の3種類が列挙されています。

2. 受入れ企業に課される届出義務:何を・いつ・どこへ

雇用契約の終了に関する随時届出は、入管法第19条の18第1項第1号を根拠とします。届出の基本的な枠組みは以下のとおりです。

確認項目 内容
届出義務者 特定技能所属機関(受入れ企業)
届出期限 出来事が発生した日から原則14日以内
届出先 管轄の出入国在留管理局
届出の対象となる事実 雇用契約の終了(退職・解雇・失踪による実質的終了を含む)
使用する様式 出入国在留管理庁が公表する随時届出の様式(最新版を庁の公表資料で確認)

14日以内の起算点をどう判断するか

自己都合退職で退職日が明確な場合は、その日を起点に14日を数えます。失踪のように終了日が特定しにくい場合は、「雇用契約が事実上終了したと判断できた時点」が起点となり得ますが、判断が難しいケースでは管轄の出入国在留管理局に早めに相談することを推奨します。起算点の特定を先送りにすると、届出期限を過ぎるリスクが高まります。

届出漏れが与える影響

出入国在留管理庁が公表するサイトの参照資料によれば、随時届出の漏れは「受入れ機関としての適格性に影響する可能性がある」とされています。具体的には、次の特定技能外国人の受入れに係る申請審査において、適格性の判断材料となり得ます。届出の遅延・漏れは、次の採用計画にも波及するリスクがある点を認識しておく必要があります。

入管法第19条の18第1項は、特定技能所属機関(受入れ企業)が行う随時届出を定めており、同項第1号が「特定技能雇用契約の変更・終了・新締結」を届出対象として列挙しています。届出期限は出来事が発生した日から原則14日以内とされています(法務省入管庁の随時届出資料および施行規則による)。条文の原文はe-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319)で確認できます。

随時届出の要否を出来事ごとに整理した詳細は、特定技能の随時届出の要否を出来事ごとに確認するでも解説しています。

3. 登録支援機関への連絡と役割分担の確認

登録支援機関に支援を委託している場合でも、随時届出の義務主体は受入れ企業です。委託によって届出義務が移転することはありません。ただし、登録支援機関は実務上の重要な連携先であり、発生直後に速やかに連絡することが望ましいです。

退職・失踪時に登録支援機関が担い得る役割

  • 本人への連絡試行の補助(言語対応を含む)
  • 届出に必要な書類の確認・整理のサポート
  • 支援委託契約の終了に伴う届出(支援委託契約終了の随時届出も14日以内が求められる)
  • 次の受入れ先に関する情報提供など転職支援への関与(会社都合の場合)

支援委託契約の終了届出にも注意

雇用契約の終了に伴い、登録支援機関との支援委託契約も終了する場合、この「支援委託契約の終了」についても別途随時届出が必要です(入管法第19条の18第1項第3号)。雇用契約終了の届出と支援委託契約終了の届出は、それぞれ別の届出事項として管理してください。

会社都合による離職の場合の転職支援義務

受入れ企業の都合(人員整理・倒産等)によって雇用契約が解除される場合、特定技能所属機関または委託を受けた登録支援機関は、1号特定技能外国人支援計画の基準(特定技能基準省令第3条)に基づき、一定の転職支援を行う義務を負います。義務的支援の内容として確認が必要な項目には、次の受入れ先情報の提供、公共職業安定所(ハローワーク)への案内・同行、推薦状の作成などが含まれます。 関連記事:特定技能1号の支援計画とは?受入れ企業が最低限整備すべき内容を確認する。

4. 失踪の疑いがある場合に確認すべきこと

無断欠勤が続き連絡が取れない状況では、まず「単純な欠勤」と「失踪(所在不明)」のどちらに該当するかを慎重に判断する必要があります。以下の順序で状況を確認することが実務上の目安です。

  1. 本人への連絡試行の記録 電話・メッセージ・自宅訪問など複数の手段で連絡を試み、その記録を日付・方法とともに残す
  2. 緊急連絡先・保証人への確認 雇用契約時に届け出のある緊急連絡先や、送出機関(海外からの受入れの場合)に連絡する
  3. 警察への相談 所在不明の状況が続く場合、人身安全の観点から管轄の警察署に相談することを検討する
  4. 管轄の出入国在留管理局への連絡・相談 失踪の事実と経緯を速やかに報告し、対応方針を確認する
  5. 届出の実施 雇用契約の実質的終了と判断できた時点で、14日以内の随時届出を行う

失踪者の在留資格について

雇用契約が終了しても、外国人本人の在留資格が即時に失効するわけではありません。ただし、正当な理由のない一定期間の就労不活動は在留資格取消制度の対象となり得ます。失踪者の在留管理上の扱いは個別の状況によるため、入管への相談を通じて対応を確認してください。

5. 次の採用・申請に向けた社内書類の整理

退職・失踪という事態が収束した後、次の特定技能外国人を受け入れるためには、社内の書類管理状態が申請審査に影響します。今回の経緯が整理されているかどうかを確認しておくことが重要です。

退職・失踪後に保管・整理しておく書類

  • 雇用契約書・雇用条件書(参考様式第1-5号・第1-6号)の写し
  • 随時届出の提出記録(提出日・届出内容・受理確認)
  • 本人への連絡記録(失踪の場合)
  • 支援計画の実施記録(義務的支援10項目の実施状況)
  • 支援委託契約の終了に関する書類と届出記録
  • 社会保険・雇用保険の資格喪失手続きの記録

次の申請審査との関係

過去の届出義務の履行状況は、次回の特定技能外国人受入れ申請において受入れ機関の適格性を判断する材料となります。今回の退職・失踪に関して届出が遅延した場合や、書類の不備があった場合は、申請前に管轄の出入国在留管理局に状況を説明し、対応方針を確認することを推奨します。

在留資格認定証明書交付後の書類管理と受入れ後の義務については、特定技能の認定証明書交付後に受入企業が引き継ぐ情報と対応の流れでも整理しています。

6. よくある疑問(FAQ)

Q. 無断欠勤・連絡不通の場合、入管への届出は何日以内に必要ですか?

A. 雇用契約の終了と判断できた時点から原則14日以内に随時届出が必要です(入管法第19条の18第1項第1号)。失踪の場合は「終了と判断できた時点」の特定が難しいため、状況が明らかになった段階で速やかに管轄の出入国在留管理局に相談し、届出の起算点と手続きを確認することを推奨します。

Q. 退職届なしで実質的に辞めた場合も届出は必要ですか?

A. 必要です。届出の要否は「退職届の有無」ではなく「雇用契約の終了という事実の有無」によります。書面による退職届がなくても、雇用関係が実質的に消滅した場合は届出対象となります。

Q. 届出を怠った場合、次の申請や受入れ資格に影響がありますか?

A. 届出漏れは受入れ機関としての適格性に影響する可能性があるとされています。次の特定技能外国人を受け入れるための申請審査において、過去の届出義務の履行状況が判断材料となり得ます。届出が遅れた場合は、事情を管轄の出入国在留管理局に相談し、対応方針を確認してください。

Q. 登録支援機関は失踪・退職時にどこまで対応する義務がありますか?

A. 随時届出の義務主体は受入れ企業であり、登録支援機関への委託によって届出義務が移転することはありません。登録支援機関は実務上の連携先として本人への連絡試行の補助や書類確認のサポートを担い得ますが、届出そのものの法的責任は受入れ企業に残ります。また、支援委託契約が終了する場合は、その終了についても別途届出が必要です。会社都合の離職の場合は、転職支援に関わる義務も確認が必要です。

Q. 外国人本人が転職先を見つけた場合、旧受入れ企業は何をすればよいですか?

A. 旧受入れ企業は雇用契約終了から14日以内に随時届出を行う必要があります。なお、転職先での就労開始には在留資格変更許可申請が必要であり、許可が下りて在留カードを受け取る前に新勤務先で就労することは認められません。転職時の手続きの詳細は特定技能の更新申請中に転職先が決まった場合の取り扱いも参照してください。

まとめ:対応の優先順位と相談先の確認

特定技能外国人が途中退職・失踪した場合の対応を、優先順位の高い順に整理します。

  • 出来事の発生を把握した時点で14日以内の届出を意識する 雇用契約終了の随時届出は、自己都合退職・解雇・失踪のいずれでも必要。期限を逃さないよう速やかに動く
  • 失踪の場合は本人への連絡試行と記録を並行して進める 終了日の特定に迷う場合は、早めに管轄の出入国在留管理局に相談する
  • 登録支援機関へ速やかに連絡し、役割分担を確認する 届出義務は企業側に残ることを前提に、支援委託契約の終了届出も忘れずに行う
  • 社内書類を整理し、次の申請に備える 届出記録・連絡記録・支援実施記録を保管しておくことが、次の受入れ申請審査での適格性確認に関わる
  • 不明な点は管轄の出入国在留管理局に相談する 個別の状況によって対応が異なるため、判断に迷う場合は一律に処理せず、入管への相談を先に行う

届出義務の詳細な要件や様式は、出入国在留管理庁が公表する「特定技能所属機関による随時届出 提出資料一覧表」を最新版で確認し、管轄局の案内に従って手続きを進めてください。

編集・掲載:行政書士法人ロータス
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