会社設立の準備を進めるうえで、定款に記載する「事業目的」と、開業後に必要となる「許認可」の関係を事前に整理しておくことが欠かせません。事業目的の書き方が不適切だと許認可申請で修正を求められることがあり、逆に許認可の存在を知らないまま開業すると、法的な問題が生じるリスクがあります。まず「何をする会社か」を明確にし、その事業に許認可が必要かどうかを確認する順序で準備を進めることが基本です。
事業目的と許認可の整理｜要点まとめ
- 定款の事業目的は、将来行う可能性のある事業も含めて列挙するのが一般的な実務上の考え方（ただし法定要件ではなく編集上の推奨）
- 建設業・宅建業・産業廃棄物収集運搬業など、一定の事業には法令に基づく許認可が開業前または開業後に必要になる
- 許認可が必要な事業は、定款の事業目的にその業種が明記されていることを求められる場合がある
- 許認可の要件・申請先・タイミングは業種ごとに異なるため、事業計画と並行して確認することが重要
1. 「事業目的」とは何か｜定款記載の意味と役割
会社法上、株式会社・合同会社を設立するには定款を作成し、そのなかに「目的」（事業目的）を記載することが必要です（株式会社は会社法第27条第1号、合同会社は第576条第1項第1号）。事業目的は、会社が法人として行える活動の範囲を対外的に示すものであり、登記簿にも記載されます。
事業目的とは
定款および登記簿に記載される、その会社が営む事業の内容です。許認可申請において、申請する業種が定款の目的に含まれているかを確認されるケースがあります。目的に含まれていない事業について許認可申請を行う場合、定款変更と変更登記が先に必要となることがあります（登記手続きは司法書士の業務範囲です）。
事業目的を整理するための確認項目
- 現時点で確実に行う事業は何か
- 将来的に拡大・追加する可能性がある事業はあるか
- 許認可が必要な事業を含んでいるか
- 目的の表現が「適法性・明確性・営利性」の観点から問題ないか
事業目的の表現は、法務局の審査において「適法性」「明確性」「営利性」の3点が求められるとされています。たとえば「何でも屋」のような抽象的すぎる記載や、違法となる事業の記載は認められません。
2. 許認可が必要な事業とはどのようなものか
法令によって、特定の事業を営むためには行政機関から許可・認可・登録・届出などの手続きを受けることが義務付けられています。これを「許認可」と総称します。許認可なく事業を行った場合、業種によっては罰則の対象となる可能性があるため、開業前の確認が不可欠です。
| 事業の種類 | 根拠法令（例） | 申請先（例） | 主な要件の例 |
|---|---|---|---|
| 建設業 | 建設業法 | 都道府県知事または国土交通大臣 | 経営業務管理責任者・専任技術者の配置、財産的基礎など |
| 宅地建物取引業（宅建業） | 宅地建物取引業法 | 都道府県知事または国土交通大臣 | 宅地建物取引士の設置、営業保証金の供託など |
| 産業廃棄物収集運搬業 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | 都道府県知事または政令市の長 | 施設・設備要件、講習修了など |
| 飲食店営業 | 食品衛生法 | 保健所（都道府県・政令市） | 食品衛生責任者の設置、施設基準など |
| 有料職業紹介事業 | 職業安定法 | 厚生労働大臣（本店所在地を管轄する都道府県労働局経由） | 資産要件、個人情報適正管理規程の整備など |
| 古物商 | 古物営業法 | 都道府県公安委員会 | 欠格事由への非該当など |
注意点｜許認可の種類と手続きタイミング
「許可」「認可」「登録」「届出」は法的な性格が異なり、義務の強さや手続きの内容も変わります。また、開業前に取得が必要な許認可と、開業後一定期間内に届出が必要なものが混在しています。たとえば建設業許可は原則として許可取得後でなければ該当工事を請け負えませんが、開業届（税務署への届出）は開業後に行うものです。業種ごとのタイミングを個別に確認してください。
3. 会社設立前に行う事業目的と許認可の整理手順
設立準備の段階で事業目的と許認可を整理する際には、以下の順序で情報を整理すると、定款作成や申請準備が一貫して進めやすくなります。
① 事業内容を具体的に書き出す
「何を売る・作る・提供するのか」「誰を顧客にするのか」「どのような方法で行うのか」を文章で書き出します。この段階では法律用語を使う必要はありません。事業のイメージを具体化することが目的です。
② 許認可が必要かどうかを業種別に確認する
書き出した事業内容が、法令に基づく許認可の対象となるかどうかを確認します。所管省庁のウェブサイトや各都道府県の窓口で確認できます。たとえば建設業に関しては国土交通省「許可申請の手続き」（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000086.html）が参照先の一つです。
③ 許認可の要件・必要書類・申請時期を把握する
許認可が必要と判断した場合、主な確認事項は以下のとおりです。
- 許可要件（人的要件・財産的要件・施設要件など）を自社が満たしているか
- 申請に必要な書類の種類と収集にかかる期間
- 申請から許可まで通常どの程度の審査期間があるか（業種・申請先によって異なる）
- 許可取得前に事業を開始してよいか、それとも許可後でなければならないか
④ 定款の事業目的に反映させる
許認可が必要な事業は、定款の目的欄にその業種が分かる表現で記載しておく必要があります。許認可申請において定款の目的が確認される場合、記載がないと申請前に定款変更・変更登記の手続きが必要になり、時間とコストが増えます。
定款変更と変更登記について
定款の変更は株主総会の特別決議（株式会社の場合）が原則として必要であり、変更登記の申請は司法書士の業務範囲です。行政書士は許認可申請書類の作成・申請代理を行いますが、登記手続きは会社の代表者が申請することもできます。専門家に依頼する場合は司法書士など登記業務を扱える専門家へ相談してください。設立準備の段階で両者の役割分担を把握しておくとスムーズです。
4. 開業後に注意が必要な許認可の維持管理
許認可を取得すれば終わりではなく、取得後も継続的な対応が必要です。
| 管理事項 | 内容 |
|---|---|
| 更新申請 | 建設業許可・宅建業免許など一定の許可は有効期間が設けられており、期限前に更新申請が必要。更新をせずに有効期間を過ぎると許可が失効する。更新申請中の効力は各根拠法令で確認する。 |
| 変更届 | 役員・所在地などの変更は変更届の対象となる場合があり、期限は業種・変更内容によって異なる。建設業の業種追加など、新たな許可申請が必要な変更もあるため、所管窓口で手続きを確認する。 |
| 事業年度終了届 | 建設業許可では毎事業年度終了後に財務諸表等の提出が義務付けられている。 |
| 廃業届 | 事業を廃止する場合にも届出が必要な業種がある。 |
補足｜許認可の維持管理は行政書士が対応できる業務
変更届・更新申請・事業年度終了届などの書類作成と提出代行は、行政書士が担当できる業務です。設立時だけでなく、開業後の継続的な届出管理まで依頼先を確認しておくと、見落としによる許可失効などのリスクを減らすことができます。
5. 事前準備チェックリスト
会社設立前の準備として、以下の項目を確認しておくことを推奨します（法定要件ではなく、情報整理のための編集上の推奨です）。
- □ 事業内容を具体的な文章で書き出した
- □ 事業に許認可が必要かどうかを所管省庁・窓口で確認した
- □ 許認可の人的要件（資格・経験年数等）を確認した
- □ 許認可の財産的要件（資本金・自己資本等）を確認した
- □ 許認可に必要な書類のリストを把握し、収集期間を見積もった
- □ 申請から許可までのスケジュールを事業開始時期と照合した
- □ 定款の事業目的に許認可対象の業種を含める表現を検討した
- □ 定款作成・登記は司法書士、許認可申請は行政書士など専門家の役割を把握した
- □ 許可取得後の変更届・更新申請のスケジュール管理方法を決めた
補足｜相談前に全資料が揃っていなくても相談できます
許認可の相談は、書類がすべて揃った状態でなくても始めることができます。「自分の事業に許認可が必要かどうか分からない」「定款の目的をどう書けばよいか」という段階からでも、行政書士などに相談しながら整理を進めることが可能です。
6. よくある質問（FAQ）
Q. 事業目的はできるだけ広く書いておいたほうがよいですか？
A. 将来行う可能性がある事業を幅広く記載しておくことは、実務上よく行われています。ただし、記載が抽象的すぎると法務局に修正を求められる場合があります。一方で、許認可が必要な業種については、定款に明記されていないと申請時に別途定款変更・変更登記が必要になることがあるため、事業計画と照らし合わせて検討することが重要です。適切な表現については、行政書士や司法書士に確認することをお勧めします。
Q. 会社を設立してから許認可を取得する順序でも問題ありませんか？
A. 業種によっては、法人設立後でなければ許認可の申請ができないケースもあります（申請者として法人の登記が必要な場合など）。一方、許可がなければ事業を開始できない業種も多く、設立から申請・許可取得までのスケジュールを見越して計画する必要があります。業種ごとに手続きの順序が異なるため、設立前に所管窓口や専門家に確認しておくことが確実です。
Q. 建設業や宅建業は、定款の目的にどのように記載すればよいですか？
A. 建設業許可では、申請する業種（例：「とび・土工・コンクリート工事業」など）に対応した事業内容が定款の目的に含まれていることを確認される場合があります。宅建業も同様に、「宅地建物取引業」または「不動産の売買・賃貸・仲介」などの表現が目的に記載されていることが一般的に求められます。具体的な記載表現は、申請先の窓口や行政書士に確認することをお勧めします。
まとめ
会社設立前に事業目的と許認可を整理する際の要点は以下のとおりです。
- 定款の事業目的は、許認可が必要な業種を含めて具体的かつ明確に記載することが重要
- 許認可の要件・申請先・タイミングは業種ごとに法令で定められており、事前確認が不可欠
- 設立から許可取得までのスケジュールを逆算し、事業開始時期と照合する
- 許可取得後も変更届・更新申請などの継続的な管理が必要
- 定款変更・変更登記は司法書士、許認可申請書類の作成・代理申請は行政書士が担当する業務であり、役割を分けて相談先を確認しておくとよい
会社設立と許認可の手続きについては、許認可・法人設立のご案内（行政書士法人ロータス）もあわせてご参照ください。建設業許可の具体的な申請手続きについては建設業許可申請手続きのページで詳しく案内しています。宅建業免許については宅建業免許申請手続きのページをご確認ください。
