読み込み中

家族の入院をきっかけに相続と生活支援の課題を整理する|埼玉県さいたま市

家族の入院をきっかけに相続と生活支援の課題を整理する|埼玉県さいたま市

家族が突然入院すると、「預金を動かせるか」「もし亡くなったら相続はどうなるか」「退院後の生活はどう支えるか」という問いが一度に押し寄せます。埼玉県さいたま市を含む多くの地域で、こうした複数の課題は同時並行で動くため、整理する順番と担当する専門家の役割を最初に把握しておくことが重要です。

入院をきっかけに整理すべき課題の全体像

  • 当面の生活費・医療費を賄う資金の確認(預貯金の引き出しや管理)
  • 本人が意思表示できない場合の財産管理の手当て(成年後見・任意後見・家族信託)
  • 遺言書の有無と内容の確認、未作成の場合の対応方針の検討
  • 相続発生後の手続き(相続人・財産の確認、遺産分割、名義変更)と期限の把握
  • 退院後の生活支援・入居時の備え(身元保証、死後事務)の検討

1. 入院直後に確認すること――資金管理と意思決定の体制

入院した家族が意識不明や重篤な状態にある場合、金融機関は口座名義人本人からの操作と確認できなければ入出金を停止することがあります。「家族なら引き出せる」という前提は制度上保証されておらず、まず手元資金と口座の状況を確認することが出発点です。

預貯金の仮払い制度(相続法改正後)

民法(令和元年7月1日施行の改正相続法)に基づき、相続人は被相続人の死亡後、家庭裁判所の判断を経ずに一定額の預貯金を「仮払い」として引き出せる制度が設けられています。ただしこれは死亡後に機能する制度であり、入院中・生存中の口座操作とは別の話です。

仮払い制度の概要(民法第909条の2)

相続人は、遺産分割前であっても、各金融機関ごとに「相続開始時の預貯金額×3分の1×当該相続人の法定相続分」を上限(法務省令で定める額が別途設定)として単独で引き出せます。葬儀費用や当座の生活費への充当が想定されていますが、具体的な上限額や手続きは金融機関ごとに確認が必要です。

本人が生存中に財産管理の手当てが必要な場合

本人が判断能力を失った、または低下しつつある段階では、次の三つの制度の中から状況に応じた選択が求められます。

制度 開始のタイミング 主な特徴 手続きの窓口
法定後見(成年後見) 判断能力が失われた後 家庭裁判所が後見人を選任。後見人が財産管理・身上監護を担う 家庭裁判所
任意後見 判断能力があるうちに契約し、低下後に発効 本人があらかじめ後見人を指定できる。公証役場での契約が必要 公証役場→家庭裁判所
家族信託 判断能力があるうちに設定 信頼できる家族(受託者)に財産の管理・処分を任せる民事上の契約 公証役場等(司法書士・行政書士が関与)

法定後見・任意後見は家庭裁判所が関与する制度であり、行政書士が申立書類の作成を補助できますが、後見人の選任は裁判所が行います。登記に関わる手続きは司法書士の業務となります。家族信託の契約書作成は行政書士が担当できる場合がありますが、信託内容の複雑さによっては複数の専門家との連携が必要になります。

2. 相続への備え――遺言書の確認と生前整理の手順

入院という非常時は、遺言書が作られているかどうかを確認する最初の機会でもあります。遺言書があるかどうかで、相続手続きの流れが大きく変わります。

遺言書の種類と確認方法

種類 保管場所の確認先 注意点
公正証書遺言 公証役場(全国の公証役場で検索可能) 検認不要。公証役場の遺言検索システムで存在確認できる
自筆証書遺言(法務局保管) 法務局(遺言書保管所) 検認不要。保管申請されている場合は法務局で確認
自筆証書遺言(自宅保管) 本人の書類の中 相続開始後に家庭裁判所での検認が必要

令和2年7月10日から施行された法務局の「自筆証書遺言書保管制度」(法務局における遺言書の保管等に関する法律)により、自筆証書遺言を法務局に預けることができ、相続開始後の検認手続きが不要となりました。

遺言書がない場合の生前対策の検討

本人が意思表示できる状態であれば、入院中であっても公正証書遺言の作成は可能です(公証人が病院に出張するケースもあります)。ただし実際の対応は公証役場や公証人の判断によるため、事前に確認が必要です。

遺言書の作成や家族信託の活用に関する詳細は、行政書士法人ロータスの相続・遺言・家族信託のご案内でも概要を確認できます。

3. 相続が発生した場合の手続きと期限の整理

家族が亡くなった後は、複数の手続きに異なる期限が設定されており、期限の把握が最初の実務上の課題になります。

相続発生後の主な手続きと期限の目安

  • 相続放棄・限定承認:相続の開始を知った時から原則3か月以内(民法第915条)
  • 準確定申告:相続の開始を知った日の翌日から4か月以内(所得税法第124条)――税務申告のため税理士が担当
  • 相続税の申告・納付:相続の開始を知った日の翌日から10か月以内(相続税法第27条)――税理士が担当
  • 遺産分割協議書の作成・名義変更:法定期限はないが、不動産の相続登記は令和6年4月1日から義務化(相続知得から3年以内)

相続登記の義務化(不動産登記法改正)

令和6年4月1日施行の不動産登記法改正により、相続によって不動産を取得した相続人は、相続を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられました。正当な理由なく申請しない場合は過料の対象となります。相続登記は司法書士の業務です。行政書士は遺産分割協議書の作成を支援できますが、登記申請自体は担当できません。

行政書士が担当できる相続手続きの範囲

行政書士は、行政書士法第1条の2に基づき、法律で他の士業の独占業務とされているもの以外の書類作成および相談業務を担当します。相続分野では次の業務が該当します。

  • 相続人調査(戸籍収集の補助)
  • 相続財産の一覧表の作成補助
  • 遺産分割協議書の作成
  • 遺言書の作成(公正証書遺言の原案作成を含む)
  • 家族信託の契約書作成
  • 任意後見契約書の作成補助

税務申告(相続税・準確定申告)は税理士、不動産の登記申請は司法書士、紛争が生じた場合の代理は弁護士がそれぞれ担当します。複数の専門家が関わる手続きを一か所で整理したい場合は、連携体制を持つ事務所に相談の入口を一本化すると進めやすくなります。

4. 退院後・施設入居後の生活支援と備えの整理

入院が長期化したり、退院後に施設への入居が想定されたりする場合は、「身元保証」と「死後事務」の手当ても検討に入ります。

身元保証と死後事務とは

用語の定義

身元保証:入院や施設入居の際に医療機関・施設が求める身元引受人・緊急連絡先の役割を担う契約上の保証。家族がいない、あるいは家族に負担をかけたくない場合に検討される。
死後事務:亡くなった後の葬儀手配・役所への届出・施設の退去手続き・遺品整理など、相続手続きとは別に発生する事務の総称。遺言書では委任できない事項も含まれるため、別途「死後事務委任契約」を締結しておく方法がある。

行政書士法人ロータスの関連法人である一般社団法人ロータスは、死後事務・身元保証を専門に取り扱っています。相続手続きの相談と並行して、入院・入居時の備えについても同一の窓口から整理できます。詳細は事務所の専門サイト案内ページから確認できます。

5. 課題を整理する順序――入院から相続完了までの流れ

複数の課題が絡み合うため、優先順位の目安を示します。ただし家族構成・財産の種類・本人の状態によって順番は変わります。以下はあくまでも一般的な整理の例です。

  1. 入院直後:当面の医療費・生活費の資金確認。預金管理の担当者を家族内で決める
  2. 本人の意思能力の確認:まだ判断能力があるなら任意後見・家族信託・遺言書の作成を検討。能力が低下しているなら法定後見の申立てを検討
  3. 遺言書の有無の確認:公証役場・法務局で検索し、自宅の書類も確認
  4. 相続発生後3か月以内:相続放棄の要否を検討。債務超過の可能性があれば弁護士・司法書士に相談
  5. 4か月・10か月の税務期限:税理士に準確定申告・相続税申告を依頼
  6. 遺産分割協議・名義変更:相続人全員で協議し、協議書を作成。不動産は司法書士へ登記申請を依頼(義務化)
  7. 生活支援の備え:施設入居が続く場合の身元保証・死後事務の契約内容を確認

6. よくある質問(FAQ)

Q. 入院中の家族の通帳から、家族が勝手にお金を引き出すことはできますか?

A. 法律上、本人が存命の間は本人の財産であり、たとえ家族であっても本人の同意なく引き出すことは原則として認められません。本人が委任状を書ける状態であれば代理人として対応できる場合がありますが、意識がない・判断能力がないとみなされる場合は、成年後見制度の利用が必要になります。金融機関によって対応が異なるため、まず口座のある金融機関に確認することが先決です。

Q. 遺言書がない場合、相続はどのように進みますか?

A. 遺言書がない場合は「法定相続」の規定(民法第887条以下)に従い、相続人と相続分が決まります。その後、相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」を行い、合意内容を遺産分割協議書にまとめます。相続人全員の合意が必要なため、疎遠な相続人がいる場合や関係が複雑な場合は時間がかかることがあります。紛争に発展した場合は弁護士が対応します。

Q. 親が入院した今から遺言書を作ることはできますか?

A. 本人に「遺言能力」(遺言の内容を理解し、自分の意思で作成できる判断能力)があれば、入院中でも遺言書の作成は可能です。公正証書遺言の場合は公証人が病院に出張するケースもありますが、公証役場への事前確認が必要です。判断能力の程度については、医師の診断書が参考にされることがあります。能力に疑義がある状態で作成された遺言書は、後に有効性を争われるリスクがあるため、早めの行動が重要です。

Q. 相続手続きと身元保証の相談は、別々の窓口に行く必要がありますか?

A. 相談の入口は一本化できる場合があります。行政書士法人ロータスでは、相続・遺言・家族信託の相談を行政書士法人が、死後事務・身元保証を関連法人の一般社団法人ロータスが担当しており、窓口を分けずに整理を進めることができます。ただし、税務申告・登記・紛争対応はそれぞれの士業が担当するため、連携の有無と範囲を事前に確認することをお勧めします。

まとめ

入院をきっかけに整理すべき課題と行動の要点

  • 入院直後は「当面の資金確保」と「財産管理の権限者の確認」を最優先にする
  • 本人に判断能力がある間に任意後見・家族信託・遺言書の作成を検討する。能力低下後は法定後見の申立てが必要になる
  • 相続発生後は3か月・4か月・10か月の法定期限を把握し、税理士・司法書士・弁護士と役割分担を明確にする
  • 不動産の相続登記は令和6年4月1日から義務化(3年以内)されている
  • 退院・施設入居が続く場合は、身元保証と死後事務委任契約の内容を確認しておく
  • 行政書士は遺産分割協議書・遺言書・家族信託契約書の作成を担当できるが、登記・税務・紛争対応は各専門家に依頼する必要がある
編集・掲載:行政書士法人ロータス
記事の内容とご自身の状況で判断に迷う場合は、個別にご相談ください。 運営法人・担当者について / 相談窓口
運営担当者:行政書士 山口 修
Picture of 行政書士法人ロータス
行政書士法人ロータス

サイト運営:行政書士法人ロータス
運営担当者:行政書士 山口 修