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会社設立と外国人経営者の在留資格を並行して検討する方法|埼玉県さいたま市

会社設立と外国人経営者の在留資格を並行して検討する方法|埼玉県さいたま市

外国人が日本で会社を設立して経営者として活動するには、会社設立の手続きと「経営・管理」の在留資格の取得を並行して検討する必要があります。どちらか一方を先に完了させれば済む話ではなく、両者は互いの要件が連動しているため、順序と準備事項を最初に整理することが重要です。

会社設立と在留資格を並行検討するときの要点

  • 「経営・管理」の在留資格(入管法別表第一の二)は、事業所の確保や事業規模などの要件を満たす必要があり、会社設立だけでは自動的に取得できない
  • 在留資格の申請には会社設立に関する書類が必要になるため、設立と申請の準備は同時並行で進めることが実務上の基本となる
  • 事業所の確保・定款の目的・出資額・事業計画の内容が在留資格審査に直結するため、設立前の段階から在留資格の要件を意識した準備が求められる
  • 登記申請は司法書士、在留資格申請は行政書士と、手続きごとに担当する専門家が異なる

1. 「経営・管理」の在留資格とは何か

「経営・管理」は、出入国管理及び難民認定法(入管法)別表第一の二に定められた在留資格で、日本で事業の経営を行う、または事業の管理に従事する活動が対象となります。代表取締役や取締役といった経営者として会社に関わる外国人が取得する在留資格がこれにあたります。

「経営・管理」の在留資格に関する基本定義

入管法別表第一の二において、「経営・管理」は「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」と規定されています。在留資格の審査基準は出入国在留管理庁の上陸許可基準省令等で定められており、事業所の確保・事業規模・経営者または管理者としての地位などの要件が設けられています。最新の要件は出入国在留管理庁の公表資料で確認してください。

重要なのは、日本に会社を設立しただけでは「経営・管理」の在留資格は自動的に付与されない点です。設立した会社が在留資格の要件を満たす実体を備えているかどうかが審査されます。

2. 会社設立と在留資格申請が連動する主な要件

会社設立の準備内容が在留資格審査に影響する項目を以下に整理します。設立後に修正しようとすると手間と時間がかかるため、設立前の段階で在留資格の要件を照らし合わせておくことが手戻りの防止につながります。

確認項目 会社設立との関係 在留資格審査との関係
事業所の確保 登記上の本店所在地の設定 事業活動に使用できる独立した事業所の存在が要件とされる。自宅兼用や他社との共用については個別に確認が必要
定款の事業目的 定款作成時に記載する事業の範囲 申請する在留資格で認められる活動と事業目的が対応している必要がある
出資額・資本金 会社設立時の払込資本金の額 事業規模の要件に関わる場合がある。詳細は出入国在留管理庁の審査基準を確認
事業計画 設立後の事業の見通しを示す資料 申請書類として提出が求められることがある。実態のある事業計画の説明が必要
役員の地位 登記上の役員として記載されるか 経営者または管理者としての実質的な地位が審査される

注意すべき例外と確認事項

  • すでに日本在留中で在留資格を変更する場合と、海外から新たに来日して認定証明書を取得する場合では、申請の種類と手続きの流れが異なります
  • 事業所として認められるかどうかは、物件の契約内容・間取り・使用実態によって判断が異なるため、物件契約前に確認することが望ましいです
  • 複数の外国人が共同で会社を設立する場合、それぞれの在留資格の要件と役割分担を個別に確認する必要があります
  • 在留資格の要件・審査基準は改正される場合があります。申請前に出入国在留管理庁の最新情報を確認してください

3. 並行して進めるための準備の流れ

会社設立と在留資格申請を並行して進める場合、どちらを先に完了させるかという発想ではなく、「両方の要件を満たす状態を同時に作り上げる」という考え方で準備を進めます。

最初に確認すること

まず、申請者の現在の在留状況(日本にいるか、海外にいるか、現在の在留資格の種類)と、設立を予定する会社の事業内容・規模・体制を整理します。この二つの情報が揃わないと、申請の種類(認定・変更・更新)や必要書類の範囲を確定できません。

  • 現在の在留資格の種類と在留期限を確認する
  • 予定する事業の内容、業種、主な取引先・顧客の想定を言語化する
  • 経営者として実際に担う業務の範囲を整理する(管理業務か現場作業かの区別を含む)
  • 事業所として使用できる物件の候補と契約条件を確認する

設立準備と在留資格準備を同時に動かす

会社設立の登記申請は司法書士が担当し、在留資格の申請書類の作成・申請は行政書士が担当します。それぞれの専門家が別々に動く場合でも、定款の内容・事業目的・登記完了のタイミングに関する情報共有が必要になります。どちらの専門家に先に相談するかよりも、両方の手続きを把握した上で準備を進めることが重要です。

  • 定款の事業目的を在留資格で認められる活動と照らし合わせながら決める
  • 事業所の物件選定・契約を在留資格の要件(独立性・使用権限など)を確認しながら進める
  • 事業計画書を、在留資格申請の添付書類として使えるレベルで作成する
  • 登記申請と在留資格申請のどちらを先に行うか、または同時申請とするかのスケジュールを確認する

登記と在留資格申請の順序について

実務上、在留資格の申請には登記事項証明書(会社設立後に取得できる書類)の提出が求められることがあります。一方で、在留資格がない状態で事業を開始することはできません。このため、会社設立の登記を先行させてから在留資格を申請するケース、または在留資格の認定証明書を先に取得してから設立登記を行うケースなど、申請者の現在の在留状況によって最適な順序が異なります。どちらが先かは個別の状況次第であり、担当の専門家と事前に確認することが必要です。

申請書類として準備が必要になる主な資料

在留資格「経営・管理」の申請で一般的に求められる書類の範囲は、出入国在留管理庁の定める申請書類一覧を確認してください。準備の参考として、事業に関連する書類の例を以下に挙げます。なお、実際の申請書類は申請の種類・個別の状況によって異なります。

  • 会社の登記事項証明書(設立後に法務局で取得)
  • 定款の写し
  • 事業所に関する書類(賃貸借契約書の写し、事務所の写真など)
  • 事業計画書(予定する事業の内容・規模・収支見込み等)
  • 出資に関する資料(払込を証明する書類等)
  • 申請人の経歴・職歴に関する資料

出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』」に関する詳細な申請書類一覧・審査基準は、出入国在留管理庁の公式ウェブサイト(https://www.moj.go.jp/isa/)に掲載されています。申請前に最新の資料を必ず確認してください。

4. 担当する専門家の役割分担

会社設立と在留資格申請には、それぞれ異なる専門家が関与します。手続きの全体像を把握した上で、誰が何を担当するかを事前に明確にしておくことが、準備の遅延やすれ違いを防ぎます。

手続きの内容 担当する専門家
会社設立の登記申請(定款認証・登記) 司法書士(登記申請代理)、公証人(定款認証)
在留資格の申請書類作成・申請代理 行政書士
設立後の税務申告・会計 税理士
雇用・労務の手続き(社会保険等) 社会保険労務士
紛争対応・法的交渉 弁護士

行政書士は在留資格の申請書類の作成・申請代理のほか、定款の事業目的の確認、事業計画書の整理、事業所の条件確認といった申請前の準備を支援することができます。ただし、会社設立の登記申請自体は行政書士の業務範囲外であるため、司法書士との連携が必要になります。
埼玉県さいたま市で在留資格と許認可・法人設立の両方を視野に入れた準備についての詳細は、行政書士法人ロータスの許認可・法人設立のご案内もあわせてご覧ください。

5. よくある質問(FAQ)

Q. 会社を設立すれば「経営・管理」の在留資格は必ず取得できますか?

A. 会社を設立しただけでは在留資格は自動的に取得できません。出入国在留管理庁の審査では、事業所の独立性・実態のある事業計画・経営者としての地位など複数の要件が確認されます。会社設立は申請要件の一つにすぎず、設立後に在留資格が不許可になるケースも存在します。設立前の段階から在留資格の要件を確認しておくことが重要です。

Q. 在留資格がない状態で会社設立の準備を進めてもよいですか?

A. 会社設立の準備(定款作成・物件選定・事業計画の策定など)は在留資格の取得前から行うことができます。ただし、実際に日本で経営活動を行うには在留資格が必要です。海外在住の外国人が日本に来て経営を行う場合は、入国前に在留資格認定証明書を取得する手続きが必要になります。現在の在留状況に応じた手続きの種類を事前に確認してください。

Q. 自宅を事業所として登記することはできますか?

A. 会社の本店登記上は自宅住所を使用することが認められている場合がありますが、在留資格「経営・管理」の審査では、事業活動に実際に使用できる独立した事業所の確保が要件とされています。自宅兼事務所が認められるかどうかは個別の状況(間取り・使用形態・賃貸借契約の内容など)によって判断が異なります。物件契約前に専門家への確認を行うことが手戻りの防止になります。

Q. 株式会社と合同会社のどちらを設立すべきですか?

A. 在留資格「経営・管理」の審査において、会社形態(株式会社か合同会社か)が直接の有利・不利につながるわけではありません。ただし、定款の作成方法・公証人による認証の要否・機関設計などが異なるため、事業計画や将来の資金調達の方針に合わせて選択することが望ましいです。どちらを選ぶかは設立全体のコストやガバナンスの観点も含めて、設立を担当する司法書士等に確認してください。

Q. 行政書士に相談する前に何を準備しておけばよいですか?

A. 以下の情報を整理しておくと相談がスムーズに進みます。①現在の在留資格の種類と在留期限、②予定する事業の内容・業種・規模の概要、③事業所として使用を検討している物件の情報、④経営者として担う業務の具体的な内容、⑤共同経営者や出資者がいる場合はその状況。資料がすべて揃っていなくても相談は可能ですが、現状を伝えられると確認すべき事項を整理しやすくなります。
在留資格申請に関する全般的な情報は、許認可・法人設立のご案内ページもあわせてご確認ください。

まとめ

会社設立と外国人経営者の在留資格は、それぞれ独立した手続きでありながら、要件の面で深く連動しています。どちらか一方を終えてから考えるのではなく、最初から両方の要件を把握した上で準備を進めることが、手戻りと時間のロスを防ぐ最も確実な方法です。

並行検討のポイントまとめ

  • 「経営・管理」の在留資格は会社設立だけでは自動取得できない。事業所・事業規模・経営者としての実態が審査される
  • 定款の事業目的・事業所の選定・事業計画の内容は在留資格の要件と照らし合わせながら決める
  • 登記申請(司法書士)と在留資格申請(行政書士)の担当専門家を早期に決め、情報共有の体制を作る
  • 申請の種類(認定・変更)は現在の在留状況によって異なるため、現状の在留資格の確認を最初に行う
  • 要件・審査基準の詳細は出入国在留管理庁の最新資料で確認する
編集・掲載:行政書士法人ロータス
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